慢性的な人手不足に後継者不足、従業員の高齢化など、様々な課題に直面する中小企業。それは同時に日本そのものの姿とも重なります。中小企業が元気になれば日本も元気になるというわけで、金融機関にも中小企業の支援に今まで以上に力を入れることが求められています。そのキーワードの一つが「事業性評価」です。

構造的な問題に直面する中小企業

日本の産業・経済を支えている中小企業。2016年の調査では、中小企業の数はすべての日本企業の99.7%を占めており、従業者は全体の約70%を占めています。

中小企業の景気についてですが、業況判断（前期に比べて業況が「好調」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いたもの）を見ると、2009年と2011年に大きく落ち込んでいることがわかります。前者はリーマンショック、後者は東日本大震災の影響とみることができるでしょう。とはいえ、全体としては緩やかに回復基調を続けていると考えられます。

ただし、少子高齢化が進む日本において、その影響を最も受けているのも中小企業です。特に内需依存型の産業である卸・小売業などは売上が低迷しており、企業の集約や業界の再編が避けられない状況です。

また、特に製造業においては労働力不足が顕著で、人材不足は大きな課題となっています。熟練の高齢者が大量退職するというのに、その技術を受け継ぐ若手の人材が不足していることは深刻な問題です。

日本全体で生産年齢人口が減少していることに加え、若年層の大企業志向が強くなっていることもその背景にあるようです。

さらには後継者不足も深刻さの度合いを増してきました。経営者が高齢化しても後継者がいないため事業継承ができず、仕方なく廃業の道を選ぶケースが後を絶ちません。

注目される事業性評価の真価とは

このように様々な課題に直面しているのが日本の中小企業で、どの課題も構造的な背景によるものであるため、解決は容易ではありません。経営者一人で抱えきれるものではなく、だからこそ地域金融機関を中心に中小企業支援のニーズが高まっているのです。

金融庁も金融機関に対して、資金供給のみならず、コンサルティング機能を発揮して中小企業をはじめとする顧客企業の経営改善に向けた取り組みを支援することを求めています。こうした支援策の一つとして注目されているのが事業性評価です。

事業性評価とは、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資のことです。わかりやすくいえば“担保に頼らない融資”ということになるでしょう。

金融庁も中小企業庁も、この事業性評価融資を積極的に行うことを、金融機関に求めています。積極的に事業性評価に取り組んでいる金融機関の一つが、商工組合中央金庫です。長年にわたって中小企業の経営に寄り添ってきたことで知られる商工中金では、「経営支援総合金融サービス業」として「景気変動に左右されない金融スタンス」を貫く姿勢を打ち出し、その起点として事業性評価を位置づけています。

もちろん事業性評価融資となると、財務データ等の数字に表れない面も融資判断に取り込まなくてはならないため、従来以上に真摯に顧客と向き合う必要があります。商工中金では営業窓口全員が対象の「事業性評価研修」や勉強会、営業担当者の経営改善支援スキル習得を目的とした「経営サポーター養成講座」等により、事業性評価の底力向上に取り組んでいます。

金融機関の連携が重要に

中小企業が求める経営支援は融資だけにとどまりません。ビジネスマッチングや事業承継なども重要なテーマです。

特にビジネスマッチングについては地域のあらゆる業種の企業と取引を行っている地域金融機関の強みを発揮できる分野であり、企業同士の新たな取引を創出することで、金融機関自身にも融資機会が生まれるなどのメリットがあります。

事業継承について、近年は社外の第三者への継承、つまりM&Aが増えており、地域内企業の経営状況に精通した地域金融機関は、その仲介者として適任といえるでしょう。

政府系金融機関には民業補完という機能も求められますが、ビジネスマッチングやM&Aにおいても商工中金は、そのミッションを果たすことが期待されています。というのも、全国の地域金融機関との提携を通じて地域を越えた連携・協業を推し進めているからです。

これは商工中金が「経営支援総合金融サービス業」として力を発揮する上でも重要なことです。

まとめ

中小企業に活力をもたらすことは、日本全体に新たな力を生むことにつながります。“担保に頼らない融資”である事業性評価は、中小企業の経営支援に大きく寄与するものと期待されており、今後の広がりに期待したいところです。