今やドローンで撮影した映像をテレビで見ない日はありません。タレントがぶらぶらと地方を訪ねる“街歩き番組”をはじめ、グルメ番組や温泉番組、クイズ番組、無茶なアクティビティに挑戦するお笑い番組など、もうすっかりドローン撮影はおなじみのものとなりました。

とはいえ、実際にドローンが飛んでいる様子を目にした経験のある方は、まだ少数では？ 産業界での活用が進んでいるとは言え、まだまだ身近な存在とは言えないようです。そんなドローンは、金融業界にどんな影響を与えているのでしょうか。

少子高齢化時代の救世主か

「空の産業革命」と言われるドローン（Drone＝小型無人航空機）。

登場した当初はラジコン機のような趣味・遊びの道具とみられていましたが、最近は産業分野での利用が急速に増えており、工事現場や農地などでの調査・監視、モノの運搬にも使われるようになりました。少子高齢化によって人手不足が深刻化する日本では、今後ますますドローンの活用が進むとみられています。

特に物流業界では“救世主”に近いような歓迎ぶり。アマゾンに代表されるECビジネスにおいては、倉庫から顧客までの宅配をいかにスピーディーに行うかという“ラストワンマイル問題”が長年の課題となっており、ドライバー不足が進む中、ドローン宅配も現実味を帯びてきました。

ある調査によれば2018年度日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円で、前年度比85%増。2024年度には、その約5.4倍の5,073億円にも市場が拡大すると見込まれています。

人に代わって調査を行う「鳥の目」

ドローンという言葉が日本でよく聞かれるようになったのは2015年頃で、同年首相官邸の屋上にドローンが落下したことが大きな話題となりました。

実はその年、損害保険業界でドローンの活用がスタートしています。金融業界でドローンは、案外早い時期から活用されていたのです。

従来、損害保険会社では台風や地震などの災害で家屋破損などの損害が発生した場合、調査員、つまり“人”が現地まで足を運んで損害の程度を調査していました。しかし、ここ数年、自然災害の発生頻度が上がっていること、被害の程度も広範囲にわたる傾向にあることなどから、調査員が足を使って調査するのが容易ではなくなってきました。そこでドローンの登場、というわけです。

ドローンはいわば「鳥の目」。損害調査員が容易に足を運べないような場所でも、ドローンならば迅速に被害状況を把握できます。まさに損保業界にとってもドローンは“革命”と言えるでしょう。

ドローンを仲立ちに自治体との連携も

もちろんドローンの活用は損保会社だけでなく、保険契約者側にもメリットとなります。被害状況の調査がスムーズに進むことで、保険金の受け取りも早くなるからです。

実際、東京海上日動火災保険では、企業向けの火災保険について、申請から最短2日で保険金を支払うようにすると発表しました。ドローンによって災害の被害状況を撮影し、AIと連動して被害の概要をつかんで、一時的な仮払金を支払うという仕組みです。

思わぬ災害に遭遇した企業は当然のことながら資金繰りには非常に苦しみますから、このようにわずか2日間で仮払金が支払われるというのは、大変助かることでしょう。

また、損保ジャパン日本興亜では2017年の九州北部豪雨の際に立ち入り禁止区域をドローンで撮影。その映像情報と保険加入者の情報を照らし合わせて、被災者から連絡が来る前に、同社から加入者に連絡を取ることができました。通常は被災者から連絡を受けてから損害調査員が足を運んで調査するという流れですから、その連絡が来る前に調査をしてしまうというのは、大変に画期的な取り組みでした。

さらに新しい流れとして注目したいのが、自治体と損保会社のコラボレーションです。例えば栃木県では、損保ジャパン日本興亜のドローンを活用した被害者情報収集のノウハウを活用し、大規模災害の備えとなる防災力向上に役立てると発表。福岡県も災害時には同社のドローンを活用して被害情報の収集を行うとしています。

ドローンを仲介役に、損保会社と自治体が減災に取り組むというこの動きには大きな可能性が感じられます。

まとめ

「プライバシーが侵害される」「テロに使われる」など、マイナスの側面が強調されがちなドローンですが、実は産業界では着々とその活用が進んでおり、金融業界においても損害保険会社がドローンの活用に前向きです。今後、AIやロボットとの連携も進み、データ解析技術も進んでいくことから、金融業界でのドローンの活用も広がっていくのではないでしょうか。