ロボットアドバイザーへの期待と現実

AI（人工知能）はいつの間にか、すっかり身近な存在になりました。家の中では、お掃除ロボットの制御やエアコンの快適な温度調整などにAIが活躍しています。自動車の自動運転システムやエレベータの効率的な運転などにもAIは活用されており、意外なところでは「採用面接もAIが行うようになるのでは」という意見も…。もしかしたら「面接官がロボット」なんていう現実も、案外近いうちにやってくるのかもしれません。

そして金融の世界でのAI活用の一例が、ロボットアドバイザー。“ロボアド”と呼ばれることもある、注目の取り組みです。

AIが投資判断をサポート

ロボットアドバイザーとは、AIのプログラムを使って資産運用のサポートを行うサービスのことです。ごく大雑把に言えば、AIでクルマの自動運転が可能になるように、ロボットアドバイザーによって投資の判断などが自動で行えるようになるわけです。

間違いのない資産運用を実現するのは一般の人には非常に難しいことで、多くの場合は証券会社の営業担当など、金融のプロフェッショナルにアドバイスを求めることになります。そうしたアドバイスの代わりをAIが行ってくれるのがロボットアドバイザー。

ネットを通じて「年齢」「年収」「現在の貯蓄額」「毎月の積み立て貯蓄額」などの質問に答えていくと、その人にふさわしい資産配分をお勧めしてくれるというのが一般的なロボットアドバイザーのサービスです。こうした手軽さが大きな特徴で、営業担当者などの人手が介在しない分、手数料も安くなっています。

米国は巨大市場に成長

ロボットアドバイザーが日本に誕生したのは2014年のこと。あるベンチャー企業が日本での第1号としてスタートさせました。このことから、日本では2014年が“ロボアド元年”とされています。

以来、ロボットアドバイザーのサービスは大きく注目され、他社も競争に参入しました。そしてスマホなどで手軽にサービスを受けられることからITリテラシーの高い若年層を中心に利用者が増え、日本のロボアドバイザーサービス4社の資産運用残高は2018年2月時点で1,220億円、利用者は2017年から2018年にかけて4倍以上になったとされています。

一方、米国に目を転じれば2016年時点で資産運用残高は約9兆1,300億円にも達しており、日本のロボットアドバイザー市場はまだまだ生まれたばかりということになります。

日本の個人金融資産は1,829兆円（2017年度末）。そのうち現金・預金が52.5%を占めています。「貯蓄から投資へ」という流れにロボットアドバイザーがうまく乗れば、市場はさらに伸びていくでしょう。

将来的には世界の資産運用の1割がロボットアドバイザー経由になるとの予測もあり、日本での急成長が期待されています。

厳しいお財布事情が障害に？

ところがここにきて少し様相が変わってきました。

先ほど「日本のロボアドバイザーサービス4社の資産運用残高は2018年2月時点で1,220億円」と記しましたが、実はこれは業界関係者の期待に比べるとあまりに低い数字なのです。中には「すぐに1兆円市場に育つ」と期待していた関係者もいたことを思えば、“話が違う”という印象は否めません。

その背景として指摘されるのが、顧客の事情を読み違えたことです。

ロボットアドバイザーがターゲットとしているのは、ITリテラシーが高く、かつ既存の証券会社などを近寄りがたいと考えている、20代から40代の層です。実はこの年代は自由にできるお金が少ないのが現実。子育て等で出ていくお金は多いのに収入は伸びないという悩みを抱えている人も多数います。

こうした現実とのギャップが、ロボットアドバイザー市場の伸びを鈍化させているのかもしれません。

まとめ

2014年に誕生し、急成長が期待されていたロボットアドバイザーによるサービス。「貯蓄から投資へ」という流れに乗って市場は一気に拡大すると見られていました。

しかし、ターゲットとする層のお財布の中身の厳しさからか顧客は増えず、想定ほどに市場は伸びていません。

将来的には世界の資産運用の1割がロボットアドバイザー経由になるという予測もある中、今後、国内で“ロボアド”がどのように推移していくか、興味深いところです。