額に1本の長い角を持つ、馬に似た伝説上の動物──。それがユニコーンです。一角獣とも呼ばれ、角には解毒作用があると信じられていました。 このユニコーンの名前を冠した“ユニコーン企業”が熱い視線を集めています。

日本にも将来のユニコーン候補が

2018年6月、政府は「企業価値または時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業または上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出する」という目標を掲げた「未来投資戦略2018」を発表しました。これを達成すべく用意されたのが経済産業省のベンチャー支援プログラム「J-Startup」です。

「J-Startup」では、世界で戦って勝てる新しい成功モデルを創出するため、日本のスタートアップ企業約1万社からイチオシ企業92社を厳選し、「J-Startup企業」として認定。これらの企業は、政府の様々な支援を受けられるほか、民間の機関からも事業スペースの提供やロボット、製品・部品、インフラ網等を使った実証実験の協力といった支援を受けることができます。

すでに、この92社の中から上場を果たした企業も生まれており、フリマアプリ「メルカリ」でおなじみの株式会社メルカリもその一社です。そしてこのメルカリこそ、日本を代表するユニコーン企業でした。

ユニコーンを超えるデカコーンも

ユニコーン企業という言葉が誕生したのは2013年頃。当時、未上場で時価総額10億ドル以上を超える企業は少なく、大変に貴重な存在だったことから、幻の動物であるユニコーンに例えられました。ユニコーン企業を名乗れるのは株式を公開していない企業だけ。アマゾンやフェイスブックなどは、ベンチャーであっても株式を公開しているのでユニコーン企業には該当しません。

ちなみにユニコーン企業のうち、時価総額が100億ドル以上、つまりユニコーン企業の10倍以上の企業価値をもつベンチャー企業のことを「デカコーン」と呼びます。

これはユニコーンに、10や10倍を意味する「deca」を組み合わせた造語。日本語の「でかい」に通じる響きですので、デカコーン企業＝超巨大ベンチャーというイメージで、日本人にはしっくりとくる呼び方ですね。

デカコーン企業となると、同規模の企業は上場企業でも決して多くないので、かなりスケールの大きな企業になります。代表的な存在は米国のタクシー配車サービスのUber、中国のスマートフォン大手の小米科技（シャオミ）などです。

非・米国のユニコーン企業が増える

ユニコーン企業が多い地域は、やはり米国がダントツのようです。ある調査では、世界のユニコーン企業の半数以上が米国に拠点を置くと報告されています。

次いで多いのが中国、インド。ただし、最近の特徴としては新たに生まれるユニコーン企業については、すでに米国よりも他の地域の方が多くなっているようです。 これら非・米国企業の中では、やはり中国の勢いが突出しており、ユニコーン企業の間でも米国と中国の競争は熾烈なようです。

業種で見てみると、ユニコーン企業が多いのはEC、インターネット関連、フィンテックなどの分野です。

例えばタクシー配車サービスのUberや民泊のAirbnbなどの場合、乗車料金の決済や宿泊料金の決済がサービス成立のカギを握っていますが、その重要な機能をITによって実現できたことで利用者が一気に拡大しました。言うまでもなく決済機能は、従来では銀行やクレジットカード会社などが担っていた分野です。逆に考えれば金融関連企業がテクノロジーを取り込む、つまりフィンテック分野に進出することで、自らユニコーン企業を生み出すことも可能でしょう。

金融業界のサポートに期待

よく言われるのが、日本ではなぜユニコーン企業が育たないかということです。

一つには、失敗を許容する土壌がなく、チャレンジ精神が育ちにくいということが指摘されます。もう一点見逃せないのが、ベンチャー企業を育てる側に、長期的な視点が欠けているということです。

成長力は突出していても、資金的な体力に著しく欠けるのがベンチャー企業。それを支えるのが銀行やベンチャーキャピタルの使命ですが、どうしても回収を急ぎがちで、上場そのものが目的となってしまうことも珍しくありません。

多くのユニコーン企業が輩出されるようになれば経済は活性化し、国力も上がっていくのは事実。日本の金融業界には、そうした長期的な視点で若い企業を育てていく姿勢が求められています。

まとめ

時価総額が10億ドル以上のベンチャー企業がユニコーン企業。その多くが米国や中国生まれです。日本ではメルカリなどがユニコーン企業の代表でしたが、絶対的な数は世界的に見て圧倒的に少数です。経済の活性化という意味でも、金融業界には多くのユニコーン企業を輩出するためのサポートを期待したいところです。