2016年に新語・流行語大賞にノミネートされた「民泊」という言葉は、今ではすっかり普通の言葉として定着しました。ご存じの通り「民泊」とは、一般の民家を希望者に貸し出してその対価にお金をいただくというサービスのこと。2018年には住宅宿泊事業法が施行され、法的に定義もしっかりとなされました。背景には訪日外国人の増加という大きなトレンドがあります。

この「民泊」に代表されるのが「シェアリングエコノミー」。経済や産業を活性化させる上でシェアリングエコノミーへの期待は高まる一方で、金融業界もそのカギを握っています。

GDPの押し上げにも

シェアリングエコノミーとは、SNSを利用したP2P（Peer to Peer）、つまり個人対個人の遊休資産の貸し出しサービスです。その代表かつパイオニア的なサービスが「民泊」で、そのほかには個人の駐車場の貸し出しサービス、空いている時間に自家用車を使った送迎を行うサービスなどが知られています。

さらにはB2C、つまり企業対個人の領域にも広がっており、特にカーシェアリングは急激にその台数を増やしています。

内閣府ではシェアリングエコノミーの経済規模が2016年に総額4,700億円から5,250億円程度だったとの試算を発表。このうち950億円から1,350億円程度が国内総生産（GDP）に反映されていないとみて、2020年のGDP基準改定時の参入を目指しています。例えば中古品の個人売買などは所有者が変わるだけで新たなモノを生産するわけではないのでGDPの押し上げにはつながりません。しかし場所や時間、スキルのシェアは新たな価値を生むのでGDPの押し上げにつながっています。

こうしたシェアリングエコノミーの広がりを受けて、政府は2018年に「経済財政運営と改革の基本方針2018」の中でシェアリングエコノミーの普及推進を重点施策の一つに掲げました。また「未来投資戦略2018」でも、シェアリングエコノミー推進施策が掲げられました。

地方の活性化に大きな期待

シェアリングエコノミーは、過疎化や高齢化といった深刻な問題に直面している地方経済に大きなインパクトを与えると期待されています。代表的なのがクルマの相乗りを促すライドシェアです。交通インフラが衰退する中、地域住民の移動の足が失われ、高齢者が買い物や通院に困っている地方が増えています。そのような既存の事業者の供給が追いついていない地域でのサービスは、社会的な質の向上につながるほか、既存事業者の仕事を奪わずに新しい需要を創造することにもつながるわけです。

同様のことは「民泊」にもいえるでしょう。地方では増え続ける空き家の問題が深刻化していますが、その空き家を観光客向けの宿泊施設として活用すれば、地域に大きな経済的波及効果をもたらします。観光資源の掘り起こしとミックスさせることで、訪日外国人を呼び込むことも可能でしょう。

そして、こうした取り組みを進めていく上で、地域金融機関が持っているマッチングの機能は大きな役割を果たします。

地域金融機関ならではの貢献

日々、地域の企業や住民と向き合い、地域内ネットワークを構築している地域金融機関は、そのネットワークのハブとしてニーズとシーズのマッチングを行っています。その機能を活かすことで眠っている潜在的な商材を開拓し、どのようなシェアリングサービスが可能なのか検討し、情報提供を行うとともにマッチングすることができます。

業態や業種の壁を越えたビジネスマッチングで事業を創出し、地域経済の活性化を後押しすることは、まさに地域金融機関ならではのミッションといえるでしょう。

また、以前も紹介した「ソーシャルレンディング」は、金融サービス分野におけるシェアリングエコノミーです。ソーシャルレンディングとは、お金を投資したい個人と、資金を必要とする企業や個人を仲介するサービスで、すでに地域金融機関がソーシャルレンディングサービス会社と提携してサービスに取り組むケースが出ています。これも地域の資金をうまく活用して地域活性化に結びつけていく手段といえるでしょう。

まとめ

「民泊」に代表されるシェアリングエコノミーは次第に広がりを見せており、カーシェアなどの新しいサービスも普及してきました。潜在的なリソースを掘り起こし、ビジネスマッチングを通じて新事業を創出するというのは、マッチング機能、コンサルティング機能を持つ金融機関ならではの取り組みです。シェアリングエコノミー分野での金融機関の活躍が期待されます。