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注目記事2018.6.13

タックスヘイブンとは何か

「ジャージー」といえば、おなじみの体操着。もちろんそれだけでなく、楽に着られる普段着として愛用している方も多いでしょう。ちょっと古い人は「メリヤス」と呼んだりもします。

実はこの「ジャージー」、イギリス海峡に浮かぶジャージー島に住む漁師たちが作業着に使っていた生地が語源だとか。このジャージー島は「金融立国」としても有名です。そのキーワードがタックスヘイブンです。

税金ゼロ、または極めて低い税率

そもそもタックスヘイブンとは、その名の通り「税金」(Tax)を「回避する」(Haven)するという意味です。

時々、ヘイブンをHeaven(ヘブン)と聞き間違えて「タックスヘイブン=税金天国」と思い込んでいる人がいますが、これは大きな勘違い。「税金避難所」というのがタックスヘイブンの本来の意味です。

タックスヘイブンでは、利子や配当に対する税金、法人税や所得税がまったくかからないか、税率が極めて低いことが特徴です。

代表的なタックスヘイブンは、バハマ、バージン諸島、クック諸島など。これらの島国では有力な産業が育ちにくいため、税金を下げて企業を誘致することに力を入れてきました。そのため世界中から資金が集まり、企業の設立が相次いだほか、富裕層が税金対策のために資産を移すようになりました。

税金の負担がほとんどないわけですから、大企業や富裕層などにとっては確かに“税金天国”と言っても間違いではないかもしれませんね。

国際的に目の敵にされている

しかし、問題がないわけではありません。

最も大きな問題は、企業がタックスヘイブンに拠点を置けば、本来、莫大な税収を得られるはずだった国にとっては税収減というマイナスになってしまうことです。欧米諸国では財政悪化が進んでいるのに、タックスヘイブンを利用する企業が増えていけば、ますます財政は悪化していきます。

富裕層がペーパーカンパニーをタックスヘイブンに設立して自分の資産を移してしまうケースもあります。 また、金融機関の情報が秘密にされているため、反社会的組織がマネーロンダリングに利用することもあります。

税金の制度はその国の政府が自由に決めるものですから、タックスヘイブンがどんな税率であろうと非難されるいわれはありません。しかし、現実的に明らかに他国に対して不利益を及ぼす存在になっているのも事実です。

例えば世界的な事業活動によって膨大な利益を上げている企業が、タックスヘイブンを利用して税金をほとんど納めていないとしたら、消費者として納得できないのは当然のこと。その企業のブランドイメージも大きく悪化するでしょう。

皆さんの中には、2016年に「パナマ文書」が大きな問題になったことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用している企業や個人の具体的な名前が書かれた文書で、その中には世界の多くの政治家の名前も含まれていました。財政再建に取り組まなければならない国家リーダーがタックスヘイブンを利用しているなんて許しがたい、というのが一般的な感情でしょう。

経済活動のグローバル化に伴う注意点

さて、経済や産業のグローバル化が進み、国境を越えた取引は今や当たり前のこととなりました。会社の買収や事業の譲渡などのM&Aも、国際的に行われています。

このとき、注意しなければならないのがタックスヘイブンの法人を買収するようなケースです。

タックスヘイブンを利用した税金逃れを目的としたM&Aなどに対してはタックスヘイブン対策税制という税制が適用されることがあります。税の専門知識が必要となるので詳細については割愛しますが、ポイントは、このタックスヘイブン対策税制を知らずにM&Aを行うと、後で莫大な税金を課せられる可能性がある、ということです。

特にタックスヘイブンは国土が限られているため、大きな施設を必要としない金融機関を誘致する傾向にあり、バミューダやケイマンには銀行や保険業が多くあります。日本の金融会社が、子会社も含めて、これらの企業を買収しようとする際は、タックスヘイブン対策税制に注意する必要があります。

もちろん具体的な対応策などは税理士やタックスコンサルタントなどの専門家の領域となりますが、金融業界を目指すならばタックスヘイブン対策税制の存在は頭に入れておくとよいでしょう。

まとめ

法人税や所得税などの税率が極めて低く抑えられているのがタックスヘイブン。その存在自体は法に触れるわけではありませんが、他国に不利益を及ぼしていることは事実です。

タックスヘイブンを利用した税金逃れに対し、国際的に厳しい目が向けられています。

国境を越えたM&Aが増えていく中、タックスヘイブン対策税制の存在も視野に入れ、対象企業がタックスヘイブンに関連していないか、注意を払う必要があります。

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