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注目記事2018.5.23

銀行が平日休みに? ATM共通化も…

基本的に「平日の昼間」しか開いていないのが役所や銀行。しかし、その常識が変わりそうです。金融業界を取り巻く環境変化の波は、こうした誰の目にも見えるところにも及んできました。

銀行の休みは法律で決められている

そもそもなぜ銀行は土日や祝日に開いていないのでしょうか。実は銀行は法令によって休日が決められている数少ない業態なのです。

「銀行法」という法律には「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」とされており、さらには「天災その他やむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは」「理由を付して内閣総理大臣に届け出る」と、勝手に休業してはいけないと定められています。

そして政令においてはより具体的に「国民の祝日に関する法律に規定する休日」「十二月三十一日から翌年の一月三日まで」「土曜日」と休業日が定められています。

これを裏返すと、「土日、祝日、年末年始以外は休んではいけない」ということになります。

共同店舗での職員の兼業も可能に

ところが今年5月9日、金融庁ではこうした休日規定の見直しについて発表しました。

その内容は「顧客利便性を著しく損なうことがなければ、休日の承認を受けられることとする」というもの。わかりやすく言うと、近隣に同じ銀行の支店があるというような場合は、例えば片方は月・水・金曜に営業し、もう一方は火・木曜に営業して残りは休業してもよい、というわけです。

さらに、共同店舗の運営についても基準を明確化。これまでは、複数の銀行が相乗りする共同店舗では顧客情報保護のために各銀行が職員を置き、間仕切りを設置する必要がありましたが、一方の職員がもう一方の銀行の業務を兼業することができ、間仕切りも必要ないと改められました。

例えば過疎地などで複数の地方銀行が一カ所に集まって店舗を構えれば利用者の利便性が増し、かつ職員が兼務できるとなれば銀行側のコスト削減にもつながります。

こうした改正の背景にあるのは銀行側からの強い要望。人件費をはじめとする店舗運営のコストを抑えつつ、利用者へのサービスレベルを保つために効果的な措置というわけです。

これまで銀行にとって支店などの店舗運営が大きな負担になりつつあると報じられてきましたが、今回の制度緩和はそうした現実を物語るものです。

いよいよATMの共通化も現実のものに?

また、同じ時期に報じられたのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが、ATMを共通化する方向で協議に入ったというニュースです。

ATMにかかるコストは月々の警備だけでも1台あたり数十万円といわれており、これまで個別に開発・維持してきたATMを共通化することで、利用者の利便性を損なわずにコストを大幅に抑制できるとみられています。

電子マネーの普及などによってキャッシュレス化が進むことでATM自体が不要になっていくのでは、という指摘もされています。私たちにとって身近だったATMのあり方も、今後大きく変わっていきそうです。

まとめ

法律によって定められてきた銀行の休業。これまでは平日に休むことは認められていませんでした。しかし、金融庁が新たな方針を発表したことで平日の休業が可能になり、共同店舗の運用もより弾力的なものに。さらにメガバンクの間ではATMを共通化しようという動きもあります。

銀行を巡る変革は、今後さらに進んでいきそうです。

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