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注目記事2018.5.2

今さら聞きづらい、「G20って何?」

先日、話題となったのが麻生太郎財務相のG20への出席。例によって黒のソフト帽をかぶった「ギャングスタイル」と呼ばれる粋なファッションも注目されましたが、それ以上に議論となったのが国会の了承なく国際会議に出席したことでした。

閣僚の海外出張には国会の了承を得るのが通例ですが、財務省のゴタゴタなどを理由に一部の反対があったために了承を得ることはできませんでした。しかし、海外の要人が集まるG20出席を優先すべきとの判断から、了解なしでの出席となったようです。

それほど重要な意味を持つG20。その中身について、改めて整理してみます。

世界の経済・金融について議論

そもそもG20とは“Group of Twenty”の略。
日本、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの「G7」とEU、ロシアに加え、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンといった新興国11ヵ国が参加して開催される、国際的に重要な経済・金融問題について協議する国際会議です。さらに経済問題だけでなく、地球温暖化や新型ウイルス、テロ、途上国支援などについても協議されます。

G20のそもそもの始まりは、1999年12月にドイツで開かれた財務大臣・中央銀行総裁会議でした。その後、2008年11月、リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対応するために開催された緊急会合が格上げされ、現在の首脳級が集まる会議となりました。以後、2010年までほぼ半年ごとに開催され、2011年以降は年に1回開催されています。

議長国は持ち回りで行われ、来年、2019年に開催されるG20サミットは大阪が会場となります。日本がG20の開催地になるのは初めてのことで、今回、麻生太郎財務相が国会の承認を待たずに会議への出席を強行したのも、日本が議長国となることが背景にあったとも言われています。

加盟国が占める人口は世界の3分の2

G20の影響力は非常に大きいと言えます。
例えば、加盟国のGDPを合計すると全世界のGDPの約9割を占め、貿易総額は世界の約8割です。また、加盟国の総人口は、世界の人口の3分の2を占めています。「国際経済協調の第一のフォーラム」とされているのも納得です。

今回、麻生太郎財務相が出席したG20はアメリカのワシントンで開催されました。前回は1ヵ月前にアルゼンチンで開催されています。 アメリカが保護主義的な動きを強めたり、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されたりする中、前回は各国の姿勢の確認、今回はさらに強まった米中の摩擦にどう対応していくかという議論が中心となりました。また、シリアや北朝鮮情勢など、地政学的なリスクへの対応も議題となりました。

仮想通貨の行方にも大きな影響

今回のG20が注目されたもう一つの理由が、仮想通貨に対する国際的な規制があります。マネーロンダリング(資金洗浄)のリスクが懸念される仮想通貨。事前の予想では国際的な規制が敷かれるのではないかとみられていました。

しかし3月にアルゼンチンで開催されたG20では、大方の予想に反して、国際的な規制は見送られました。仮想通貨の市場規模はまだ小さく、影響力も小さいというのがその理由のようです。

ただ、これはあくまで暫定的な判断とみられ、今後、継続して検討が行われるでしょう。その意味でも、2019年に大阪で行われる初の自国開催G20は、ぜひともチェックしたいところです。

まとめ

麻生太郎財務相が国会の了承を得ることなく強行参加したG20。世界の要人が一堂に会する重要な国際会議です。G20は世界経済に与える影響も大きく、加盟国のGDPの合計は全世界のGDPの約9割にも達するほど。

来年2019年は大阪で開催される予定で、日本初のG20としても注目されています。

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