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注目記事2018.4.11

リーマン・ショックから10年

「10年に一度、経済危機が起きる」とは、よく言われることです。あるいは「7のつく年は金融危機の年」と言われることもあります。10年前、つまり2008年とは、あのリーマン・ショックの年。そのきっかけとなったサブプライムローン危機は2007年に起きています。

1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックと、確かにほぼ10年単位で金融危機は発生しています。そうしたことを耳にすると、果たして今年、2018年はどうなってしまうのか気になってきます。

世界的な金融危機が発生

リーマン・ショックについて整理してみましょう。

リーマン・ショックのきっかけは、2007年に米国でサブプライムローンを提供する銀行が破綻したことでした。 サブプライムローンとは、低所得者向けの住宅ローンのことで、もともと返済能力の低い人たちに貸し付けていた住宅ローンが回収できなくなったために、銀行が破綻に追い込まれたのです。

この頃、米国では住宅ブームで地価がどんどん上昇しており、返済能力が低くてもローンを組んで買ったほうが得と考える人が増えていました。ところが住宅ブームが去ると地価は暴落してローンを返せない人が続出。ローンは様々な金融商品に形を変えて売られており、ローンの引き受け手であった投資銀行のリーマン・ブラザースも大きな損失を抱え倒産してしまいました。 これがリーマン・ショックの始まりです。

そして、リーマン・ショックを契機に連鎖的に世界的な金融危機が発生。日経平均株価が大暴落し失業率が上昇するなど、日本経済も大きな打撃を受けました。この時期、賞与がゼロになった企業も少なくなかったほどです。 ちなみにリーマン・ショックは和製英語で、英語ではthe financial crisis(金融危機)と言うだけでリーマン・ショックを示すことがあります。それほどインパクトの大きかった経済危機がリーマン・ショックだったわけです。

大胆な金融緩和策が続く

リーマン・ショック後、大規模な景気対策で経済を押し上げたのが中国でした。

一方の米国は、緊急避難的に思い切った金融緩和策を実施。潤沢な資金提供によって株式などの金融市場を安定させ、なんとか回復への道筋をつけることに成功しました。これは日本やヨーロッパも基本的には同様です。

しかし、ヨーロッパでは高い失業率や国家レベルでの財政危機が続き、日本では東日本大震災による深刻なダメージが残るなど、世界的に景気低迷から立ち直ったとは言いがたい状況です。 そして、2018年2月、ニューヨーク株式市場ダウが大幅下落し、リーマン・ショック直後を抜いて過去最大の下げ幅となりました。

これはFRBの議長に法律家出身のパウエル氏が代わることに対する市場の不安の表れでしたが、“リーマン・ショックの再来か”と騒がれたものでした。その後事態は収束し、落ち着きを見せています。 北朝鮮問題や、いわゆる“トランプ関税”など、世界経済への影響が懸念される材料はくすぶっており、今後の展望は不透明さを増しています。こうなると、やはり「10年に一度の経済危機」という言葉は気になるもの。状況を見守りたいところです。

まとめ

リーマン・ショックが起きたのは2008年。米国から始まって世界的な金融危機へと拡大し、経済不況が続きました。

米国は大規模な金融緩和策でこの危機を乗り切りましたが、ヨーロッパなど依然としてその影響を引きずっている地域もあります。「10年に一度、金融危機が起きる」という言葉があるように、リーマン・ショックから10年後の今年、どんなことが起きるか、気になります。

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