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注目記事2018.4.4

進む選択と集中――生保業界は非競争分野の統合を目指す

3月のある日、Twitterで「非競争分野」がトレンド入りしました。「大手生命保険6社が非競争分野を統合」というメディアのニュースを受けてのことと思われます。

これをきっかけに金融業界全体で非競争分野の協業が進む可能性があるという見方も生まれています。いわば“非競争という競争戦略”ですが、背景にはどんな課題があるのでしょうか。

競争と非競争

企業活動とは、常に競争の中で行われています。
最近では格安スマホがわかりやすい例です。大手キャリアの独占状態だった携帯市場にSIMフリー陣営の格安スマホが参入したことで競争環境は一変。全体的に通信料の引き下げにつながり、私たち消費者にもメリットがありました。

こうした健全な競争は市場の成長を促し、新しい消費者の獲得も容易にし、結果として企業の成長を後押しすることになります。

今回の「大手生命保険6社が非競争分野を統合」というニュースは、そうした競争の原理に反する動きのようにもみえます。

協力して無駄なコストを削減

大手生命保険会社が統合するのは、各社とも競い合う必要のない分野、つまり非競争分野です。具体的には、団体年金の管理業務です。

高齢化や公的年金への不安の高まりなどを背景に、いわゆる「私的年金」の重要性が高まっています。しかし、その契約者管理やシステム維持などの年金管理事業は各社の大きな負担となっていました。今後、働き手が減少していくことで企業からの受託件数が減っていくのに対し、管理のコストは減っていかないわけですから、経費削減が各社にとっての課題となっていたのです。

そこで日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、三井生命、富国生命の6社が業務の統合を目指すことになりました。具体的には2023年度の統合完了を目標に、日本生命と第一生命が折半出資している「企業年金サービス」を存続会社として、5年間をかけて段階的に事業を移し、集約していくことになります。

この団体年金の管理業務が各社にとって競い合う必要のない非競争分野ということになります。競い合って無駄なコストをかけるより、協力し合って経費を削減しよう、ということで各社の思惑が一致したというわけです。

選択と集中が本格化する?

こうした非競争分野を集約する流れは生命保険に限らず、銀行、信託銀行などにも広がっていくとみられています。既に信託銀行では企業年金の事務代行に加え、証券代行の分野でも協業が進んでいます。

生保に限らず金融業界ではこれまで人材を好条件で雇用してきたため、人件費の絶対額が多くなっています。しかし、少子高齢化によって国内市場が縮小する中、右肩上がりの成長は望めなくなっています。

そこで一時期、製造業を中心に盛んに言われた「選択と集中」の取り組みが、いよいよ金融業界にも及んできたとみていいでしょう。

こうした流れがさらに進んでいくと、非競争領域の定型作業はどんどんロボットやAIに置き換えられ、人間の仕事は事業のコア部分に集中していくことになると思われます。Twitterで「非競争分野」がトレンド入りしたことは、業界の大きな地殻変動が起きつつあることを感じさせます。

まとめ

大手生保6社は、非競争分野と位置づける団体年金の管理業務の統合を目指しています。背景には、中核ではない業務のコスト削減を迫られていることがあげられます。こうした「選択と集中」の動きは、今後金融業界全体に進んでいくことが予想されます。

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