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注目記事2018.2.21

金融業界と働き方改革

「働き方改革」は、現代の日本社会の大きなテーマの一つです。もちろん金融業界も無縁ではありません。“働き方”という側面から金融業界がどう変わりつつあるのか、改めて考えてみます。

長時間労働は美徳ではなくなった

2016年9月、安倍首相を議長に設置されたのが「働き方改革実現会議」です。これは、働くということに大きな問題を抱えている日本の現状を変えていくために、政府や労働界、産業界のトップが知恵を出し合おうというものです。

私たちが働き方を抜本的に変えなければならないほど追い詰められている問題とは何でしようか。

一つが、労働人口の減少です。
少子高齢化が進む日本では、団塊世代の大量退職も重なって労働人口が大幅に減少しています。再雇用などによってある程度一斉退職の食い止めはできましたが、今後も労働人口は減り続けていきます。その分を補うために働き方を変えていかなくてはなりません。

次が、長時間労働です。
いくつかの企業において過酷な労働の現実が大きな問題となったように、日本では長時間労働やストレスからくる過労死が深刻な問題となっています。かつては「企業戦士」という言葉があったように長時間労働が美徳とされた時代もありましたが、こうした企業文化そのものを変えていかなくてはなりません。

そして、生産性の向上です。
労働者1人あたりが生み出す成果を労働生産性といいますが、2016年の労働生産性の国際比較では、日本は先進7カ国で最下位でした。つまり働き方に無駄が多すぎるということがはっきりしたのです。長時間労働を是正するためにも、労働生産性の向上は避けて通れません。


“セブン-イレブン”的な働き方は過去のものに

金融業界の場合、これらに加えて、さらに「働き方改革」が求められる大きな理由があります。収益構造の変化です。

日銀のマイナス金利が続く中、本業とも言える「融資」では稼げなくなってきたのが銀行。かつては、貸出や投資信託の販売など人海戦術で収益を上げていましたが、そのビジネスモデルは人口減社会もあって限界に近づきつつあります。夜遅くまで取引先に足を運ぶという姿は過去のものになりつつあります。

さらにデジタル化からフィンテックへという大きな変化もあります。 デジタル化やATMの進化などによって預金者が支店の窓口へ足を運ぶ回数は激減しました。それを受けて銀行では支店の業務が減り、必然的に長時間労働が不要となりました。

一方で、テレワークと呼ばれる在宅勤務のスタイルは増えています。メガバンクでも、セキュリティ対策の済んだ専用端末を利用して在宅で勤務する行員が増えています。これは、ダイバーシティ経営の浸透に伴ってワーキングマザーなどが増えてきたことも影響しています。

かつて銀行員に代表される金融業界の労働者は長時間ワーカーの代名詞でした。「セブン-イレブンで働いています」と自嘲気味に話す、朝7時に出勤して夜11時に帰宅する金融パーソンもいたほどです。 今やそれも昔の話。「働き方改革」は金融業界でも着実に進んでいます。

一方で「ジタハラ」も問題に

過酷な長時間労働から解放されるのは、喜ばしいことであるのは間違いないでしょう。しかし、そう単純な話で済むわけではないのが難しいところです。

というのも、「働き方改革」イコール長時間労働の禁止という短絡的な考え方が労働時間管理の強化につながり、そのしわ寄せが現場への新たな負担となってきているからです。

例えば「ジタハラ問題」です。
ジタハラとは「時間短縮ハラスメント」のこと。今や多くの金融機関では週一回のノー残業デーは当たり前のことで、平日でも18時を過ぎる頃には上司からの「早く帰れ」というプレッシャーが激しくなります。部下の長時間労働は、管理職の管理能力の欠如という評価につながりかねないからです。

そこで現場では残業をしないために昼休み返上、お昼ごはん抜きで仕事をすることが常態的になっているケースもあります。

また、休日に個人投資家向けに行われることの多い「不動産投資セミナー」のようなイベントでは、肝心のローン説明が省略されることもあります。説明を担当するはずだった銀行員が「働き方改革で休日は仕事ができない」と断ってくるからです。

こうした現状を見るにつけ、本当の「働き方改革」はまだまだと言わざるを得ないでしょう。今後の推移を見守りたいところです。

まとめ

金融業界でも待ったなしの「働き方改革」。ビジネスモデルの変革が求められる中、一人ひとりの働き方も変わっていかざるを得ません。過渡期のためか、いびつな現象も起きていますが、今後「働き方改革」がさらに進んでいくのは間違いありません。

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