金融を目指すすべての学生へ キャリタスファイナンス 金融ビジネスの価値・魅力が見つかる!就活生のためのサイト

金融ビジネスの価値・魅力が見つかる!就活生のためのサイト

  • articles 注目記事
  • Column 識者によるコラム
  • Guide 就活ノウハウ
  • Special 特集
  • Event イベント

会員登録

Login

注目記事2017.12.20

バーゼル規制で日本はどうなる?

「バーゼル規制」という言葉を耳にしたことがありますか? 2019年からの実施を前に、大枠が固まった「バーゼル規制」。日本の金融機関にどんな影響をもたらすか、様々な憶測が広がっています。

国境を越えた金融市場の混乱を防ぐ

「バーゼル規制」とは、銀行の自己資本比率を定めた規制のことです。「BIS規制」という呼び方もよくされます。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値で、 自己資本比率が小さいほど不安定な会社経営を行っていることになります。一般的には、自己資本比率40%以上なら倒産しにくい安定企業と目されます。

この自己資本比率について、国際的に活動する銀行を対象にしたのが「バーゼル規制」で、日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。

国際的に業務を展開する巨大な金融機関が経営破綻すれば、その影響は世界中に及びます。そうした事態を防ぐため、金融市場の変化に対応できるよう保有資産のリスクを適切に保つことを目指しているのが「バーゼル規制」です。

国境を越えて広がる恐れのある危機に対して安全網を整えようというのが「バーゼル規制」の基本です。

具体的な導入が始まる「バーゼル3」

「バーゼル規制」が最初に策定されたのは1988年でした。主要国の中央銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会がスイスのバーゼルにある国際決済銀行に事務局を置くことから「バーゼル規制」と呼ばれ、最初が「バーゼル1」といわれます。

このときは、国際的に活動する銀行の自己資本比率は8%以上でなければならないと定められ(海外拠点を持たない場合は4%)、1993年3月末から日本でも適用されました。

その後、「バーゼル1」の抜本的な見直しが行われ、2004年に「バーゼル2」が公表されました。このときは自己資本比率8%以上という基準に変更はありませんでした。

そして、今回焦点となっているのが、2008年のリーマンショック以降の金融危機を受けて枠組み作りが進められた「バーゼル3」です。「バーゼル3」はリーマンショックを教訓に、世界的な銀行の破綻による金融危機を避けるため財務の健全さを高める狙いで議論が始まりました。そのため自己資本比率規制は維持した上で、リスク資産の算定方法を厳格化し、自己資本比率をより保守的にはじくようにしました。

「バーゼル3」は2022年から段階的に導入され、27年には完全実施される予定です。日本のメガ3行は、自己資本比率8%以上は維持できる見通しで、特に増資の必要はないと冷静に受け止めています。

国内の金融機関に大きな影響も

「バーゼル3」は、海外に営業拠点を持ち、国際的な業務も積極的に展開しているメガバンクなどが対象です。しかし、将来的には海外営業拠点を持たない地方銀行や信用金庫・信用組合といった地域金融機関にも、「バーゼル3」と同等の基準が国内適用される可能性があります。

また、「バーゼル3」では銀行が保有する国債をリスク資産と見なすことから、国債を多く保有している日本のメガバンクには大きな足かせとなります。というのも、長期金利の上昇に伴って国債価格が下落すれば、リスク資産の増大となって自己資本を積み増さなければならないからです。

それができない場合は、自己資本比率をキープするために国債を投げ売りすることも考えられます。これが国債の暴落につながり、金融市場などに大きな影響が出かねないと考えられているのです。

まとめ

大枠が固まった「バーゼル3」。巨大な金融機関の健全性を守り、金融市場の世界的な混乱を防ぐための規制です。

金融機関の自己資本比率を厳しく定めたこの規制は、メガバンクはもちろんのこと、地域金融機関にも影響を及ぼすと考えられており、今後に注目したいところです。

Articles
【編集部おすすめ】
金融業界の人気インターンシップ

Articles
【編集部おすすめ】
エントリ―受付中の金融業界のインターンシップ

Articles
【編集部おすすめ】
金融系職種を体験できるインターンシップ

Articles
【編集部おすすめ】
先輩たちがエントリーした金融企業TOP100

Articles
【編集部おすすめ】
エントリ―受付中の金融企業

Articles
【編集部おすすめ】
金融系の職種を募集中の企業