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注目記事2017.12.6

銀行の営業時間が変わる?

当「キャリタスFINANCE」では以前「銀行はシャッターが閉まってから何してる?」という記事を皆さんにお届けしました。(2017.5.2)。その際、午後3時の閉店後の作業負担が軽くなってきたとご紹介しました。

この記事から約半年が過ぎ、状況はさらに変化してきました。

それが、窓口時間の変更です。背景には、銀行を取り巻く環境が大きく変わってきたことが挙げられます。

窓口終了後の作業負荷が軽減される

コンビニやファストフード、最近ではスーパーまで、24時間営業が当たり前になりました。都市部では家電量販店やバラエティショップなども遅い時間まで営業しています。

そんな中、どうして銀行だけが午後3時で窓口を閉めてしまうのでしょうか。

そうした批判はずいぶん昔からありましたが、実は「銀行法施行規則」という法律の中で「銀行の営業時間は、午前9時から午後3時までとする」と決められているのです。「営業の都合により延長することができる」と例外も認められてはいるものの、ほとんどの銀行がこの法律に従って午後3時に窓口を閉めています。

しかし、機械化によって業務の効率化が進み、窓口が閉まってからの業務はずいぶん軽減されました。また、ほとんどの手続きがATMで済むようになったことも、業務負荷を軽くすることにつながっています。

このように窓口が閉まってからの作業が軽くなったのなら、午後3時で窓口を閉めるのではなく、4時、5時と営業時間を延長することも可能でしょう。利用者の利便性を考えても、その方が合理的です。

しかし、実際には営業時間の延長どころか、営業時間を短縮するケースが最近目につくのです。いったいどういうことでしょうか。

人口減が店舗経営を脅かす

2016年7月、金融庁が「銀行法施行規則」の改正案を公表しました。それまでの「午前9時から午後3時までとする」という営業を、「午前だけ」とか「昼休みは休業」といった柔軟な営業に変えることを認めるというものです。

その背景にあるのが、地方の人口減少という構造的かつ深刻な問題です。

少子高齢化の時代を迎え、地方の過疎化が急速に進む中、将来的には現在の3分の1程度の自治体しか維持できないという指摘もあります。地方の人口減少は、地域金融機関の前提となる顧客の存在そのものが危うくなることを意味します。

そもそも「銀行法施行規則」の改正は、地方の金融機関が金融庁に要望していたことでもありました。

つまり地方の金融機関では店舗を訪れる顧客の数がどんどん減っていて、支店運営の採算が合わないというケースが急激に増えているのです。

住民サービスの維持は社会的使命

そこで銀行としては生き残りのために採算のとれない支店は統廃合も視野に入れるわけですが、それは地域住民へのサービスの低下につながります。ATMが高機能化し、ネットバンキングも浸透してきたとはいえ、地方の高齢者にとっては縁遠い存在で、公共料金の支払いのためにわざわざ窓口を訪れる人も少なくありません。

採算の悪化と住民サービスの維持。この二つの板挟みとなった地方の金融機関が、その解決策のためにやむなく取った方法が、営業時間の短縮だったのです。

既に四国のある銀行では、昼休みの1時間、窓口をお休みにするという営業を開始。行員が一斉に昼休みを取ることで、少ない行員でも営業時間は全員がそろって顧客対応できるようにしたのです。

言うまでもなく、こうした問題は地方銀行だけのものではありません。都市銀行も含めた全金融機関の問題です。

まとめ

フィンテックによる新たなサービスの登場やAIの活用によるさらなる合理化などにより、人の手を擁する業務は今後さらに減っていくでしょう。「すべて電子化されたら、窓口そのものが不要になる」という声さえあります。

一方で住民サービスの維持は、金融機関としての社会的な使命。安易に店舗を閉鎖することは大きな反発も招きかねません。

窓口の時間変更には、金融機関の直面する悩みが反映されています。

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