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注目記事2017.11.22

激変の時代だからこそ、人材育成が重要な経営戦略に

「AIによって人の仕事が奪われる」という悲観論が耳目を集めています。

確かに、定型的な作業、ルーティンワークは機械やコンピュータによって代替可能な時代になりました。しかし、だからこそ“人でなければできない仕事”の重要性は高まる一方。むしろ、単純な作業から解放されて、本来の知的創造的な業務に集中できる時代になったといえます。

そのため人材育成はますます重要になっており、金融業界でも研修・教育の一層の充実に取り組む企業が増えています。

取引企業も人材育成に期待を寄せる

金融庁が地域金融機関を主力取引銀行とする中小企業などを対象に実施した調査で、回答した企業の4割以上が「人材育成」を金融機関に期待していることがわかりました(2017年8月)。経営環境の変化が激しい中、企業経営者がいかに金融機関に対して的確なアドバイスを求めているのか、そして人的サポートに期待を寄せているかがうかがえる調査結果です。

日本企業の海外進出など、経済・産業のグローバル化が進む中、金融業界に対してもグローバルな資金調達など、多様な金融ニーズが高まっています。顕在化したニーズに応えるのはもちろんのこと、潜在的なニーズを掘り起こし、企業に提案できる人材が重要になってきています。また、フィンテックの台頭により、資金調達の主役が間接金融から直接金融へと移りつつあることも見逃せません。

今まで以上に金融プロフェッショナルのアドバイスが求められるようになったことで、より高いレベルでの人材教育が必要になってきたのです。

貯蓄から運用へ、という変化に応えるために

金融業界の中でも特に目を引くのが証券会社の人材育成への取り組みです。「貯蓄から運用へ」という資産形成手段の変化に伴い、多くの投資家が証券会社により質の高いサービスの提供を求めるようになったため、各社とも従来にも増して教育研修には力を入れています。

例えばファイナンシャル・プランナー(CFP)認定者数が業界トップを誇る大和証券グループでは、クオリティNo.1のポジションを確立すべく、数々の教育研修制度を用意。「知識・ナレッジ」「スキル・テクニック」「マインド」の3つの要素を磨き上げることに取り組んでいます。

その上で、入社後の2年間を基礎教育期間と位置づけ、金融のプロとして必要な知識を徹底的に習得。次の3年間は高いレベルでのゴールおよび習得テーマを明確化して、若手社員の成長をさらに加速させていきます。さらに専門性を磨くために300種を超えるeラーニングを用意しているほか、ビジネススキルやマネジメントスキルを向上させるためのスキル研修も行われます。

こうした取り組みによって同社では、顧客に高い満足度を提供できる人材の育成を目指しています。

働く環境の充実も重要なテーマ

また、ダイバーシティ(多様性)も重要なキーワードの一つです。今や世界中で情報の共有が瞬時に行われるようになり、ビジネスのスピードは急激に速くなりました。その中で企業が戦い続けるには、過去の成功体験にとらわれず、新しい発想のできる人材を活用することが必要です。多様性が重要な経営戦略となった理由が、ここにあります。

女性の活用はそのための第一歩であり、女性が働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりは大きなテーマとなっています。

この点においても大和証券グループでは、2005年に女性活躍推進チームを立ち上げて、仕事と育児の両立支援制度など、様々な制度を整備。2009年には業界に先駆けて女性役員が4人同時に誕生しています。現在では男性の育児休暇取得率が97%に達し、本年度は勤務年数の上限が廃止されるなど、ダイバーシティへの取り組みは加速する一方です。

まとめ

金融業界を取り巻く環境が大きく変化している今だからこそ、“人”の持つポテンシャルには大きな期待が寄せられています。むしろ自分を磨き、能力を伸ばすことで、活躍の舞台は大きく広がっていくチャンスと言えるでしょう。

向上心を持ち、自ら学ぶ努力を惜しまない人材を、金融業界は求めています。


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