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注目記事2017.10.11

公共事業に活力をもたらすコンセッション事業

“公共事業”というと、税金または国債や地方債で資金調達して建設する事業というイメージが一般的です。国債や地方債も、将来の税金をアテにしたものという点で、「公共事業=税金で行うもの」ととらえていいでしょう。

これに対して、民間の資金やノウハウを公共事業に利用できないかということで取り入れられているのが、PFI(Private Finance Initiative)という手法です。これはイギリスで生まれた手法で、行政改革につながる流れの一つということが評価され、2000年以降の日本でも広く活用されるようになりました。

官公庁や自治体などの「公」と「民間」が連携して公共サービスを行うスキームをPPP(Public Private Partnership)と呼びますが、PFIはその代表的な手法と位置づけられます。

インフラの維持管理・運営も対象に

民間の資金とノウハウを活用することで効率的・効果的な公共サービスの実現を目指すPFI。

日本では自治体の庁舎や宿舎、学校、図書館など建築物の建設での活用がほとんどで、水道や道路などのインフラ事業への応用はなされていませんでした。

その理由の一つに「公物管理法」という法律の存在がありました。PFIが日本で取り入れられることを想定していなかったこの法律では、インフラの維持管理や運営を誰が行うのか明確にしていなかったことから、PFIによって民間事業者が維持管理・運営に参入することをためらわせていたのです。

しかし、2011年にPFI法が改正され、この障壁が解消。インフラの維持管理・運営にも民間事業者の活用が可能になったのです。これがいわゆる「コンセッション方式」です。

自由な経営努力が可能になる

例えば野球スタジアムでは売店でビールが販売されていますが、この売店はコンセッションと呼ばれます。コンセッション(concession)とは「免許」「利権」「特権」などの意味で、この例で言えば売店がビールの販売権をスタジアムから与えられた、という形になります。

では、公共事業について民間の資金とノウハウを活用するPFIでこのコンセッション方式が導入されるようになったことで、どんなことが可能になったのでしょうか。

それは、上下水道や高速道路、空港などの公共施設について、所有権は公的機関が持ったまま、利用料金を徴収したりする業務を民間事業者が担うことができるようになったのです。 この場合、民間事業者がある程度自由に経営できるため、利用者の数を増やして収入を増やしたり、コストダウンを行って経費を削減したりといった積極的な“経営努力”を行うことができます。

空港運営で注目されるコンセッション事業

PFIにおいて金融機関は重要なプレーヤーとして力を発揮しています。それは事業に融資を行う立場上、シビアに収益性を判断して合理的なリスクテイクを行う力を持っているからです。これはコンセッション方式においても同様です。

実際、オリックスはエアポート関連会社とコンソーシアムを組成し、神戸空港の運営権を獲得。2018年4月から、神戸市に代わって空港の運営を行うコンセッション事業を開始する見通しです。

金融機関がフィービジネスへの取り組みを強化させていく流れの中、コンセッション事業は大きなビジネスチャンスといえます。本業で培ってきた事業評価ノウハウを活用し、その上で金融機関に本来求められている企業支援や事業創造といったミッションを果たすこともできるため、今後は多くの金融機関がコンセッション事業に挑んでいくことが予想されます。

まとめ

民間の資金やノウハウを公共事業に活用する手法がPFI。従来は庁舎や学校などの建設に利用されていました。

さらに一歩進んで高速道路などのインフラで、その維持管理・運営にまで民間の力を活用するコンセッションという手法が注目されています。 金融業界にとっても新たなビジネスチャンスであり、意欲的にコンセッション事業に挑戦する企業が増えています。


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