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注目記事2017.10.4

リースの歴史と未来

あらゆる業界の企業にとって、その成長パートナーとして欠かせない存在のリース業界。文字通り、企業とWin・Winの関係にあります。リース業界のこれまでの歩みを振り返りながら将来の展望について考えてみます。

日本での歴史はほぼ半世紀のリース業界

リースという言葉の歴史はかなり古く、古代ローマ帝国にまで遡ります。しかし本格的に産業として花開いたのは20世紀になってからです。 リース会社の第一号は1952年に米国で設立されたU.S.リージング社という会社です。同社は現在のリース業の草分けとされています。

そして、同社に遅れること11年。日本でもいよいよリース会社が設立されました。それが1963年設立の日本リース・インターナショナルです。その後、翌年にはオリエント・リース、東京リースと立て続けにリース会社が誕生。さらに住商リース興産、総合リース、日立リース、昭和リース、芙蓉総合リース、セントラルリース、センチュリーリーシングシステム、パシフィックリースと数年間にわたってまさにラッシュと呼べるほどの勢いでリース会社が設立されました。

当時の日本は、高度経済成長期。「明日は今日よりよくなる」ということを誰もが信じていた時代で、企業は生産性向上や競争力強化のために積極的な設備投資を行っていました。そのための資金調達手段として、リースという手法が積極的に利用されたのです。

こうした流れは1973年の第一次石油ショックまで続き、リースは日本経済の発展に大きく貢献すると共に、自身の産業としての基盤を築いていったのです。

バブル崩壊などの壁を乗り越えて堅実に成長

リース業界が取扱高1兆円の大台を超えたのが1978年。そして時代は1980年代へと入り、バブル期を迎えます。

バブル期は企業の設備投資欲が一段と高まり、リース業界も2桁の成長を続けます。特にリースの節税効果が認識されたことから、本業で大きな利益を上げている企業がこぞって節税手段としてのリースを利用するようになりました。

そして1990年代に入ってバブル経済が崩壊。リース業界も、そのあおりを受けて取扱高の減少に苦しみます。しかし、企業各社が業績回復に向けた経営改革の手段としてリースを活用。リースに関する規制緩和も行われました。

2000年代に入って日本は少子高齢化に伴う低成長の時代に突入。リース業界は2008年のリース会計基準の見直しに影響を受け、取扱高は大きく減少しました。

その後、東日本大震災による落ち込みなどもありましたが、アベノミクスに伴う経済効果により、業界全体では徐々に回復に向かっているという状態です。

グローバル展開に力を入れていく

基本的にリース業界はデフレに強く、景気に左右されにくい業界と言われています。その堅実性は大きな魅力の一つでしょう。

ただ、一方で国内需要に大きな伸びは期待できないという頭打ち感が強いのも事実です。そこで各社とも力を入れているのが海外展開。国外に新たな成長のチャンスを求めており、その動きは今後さらに加速するとみられています。

また、国内でも医療や福祉、再生エネルギーといった将来性の高い市場へのシフトが進むと考えられます。

さらに大きな流れが、統合や資本提携などを通じた業界再編の動きです。生き残り競争は今後熾烈なものになる可能性があり、M&Aも進んでいくとみられています。

まとめ

産業としては比較的新しいリース業界。様々な業界の成長を裏方として支える存在で、景気に左右されにくい堅実性が魅力です。ただ、国内経済が少子高齢化に伴って低成長時代となったことで、これからは海外のマーケットに成長チャンスを求めるようになっていくとみられています。業界再編の動きからも目が離せません。

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