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注目記事2017.10.4

マイナス金利が続くと何が起きるのか

2016年2月、日銀がマイナス金利を導入しました。日本では初めてのことで、導入決定時にはニュース速報が流れたほどインパクトのある政策決定でした。そもそもマイナス金利とはどういうものなのでしょうか。そして、その影響とは。改めて考えてみます。

マイナス金利は景気回復の「劇薬」?

私たちが銀行にお金を預けると通常、利息がつきます。微々たるものではあっても、「トク」になるわけです。マイナス金利とはその逆で、文字通り金利がマイナスになるというもの。

ただしこれは私たちの預金の話ではなくて、日本銀行(日銀)と銀行の間の話です。各金融機関は日銀に口座を持ってお金を預けていますが、この場合の金利がマイナスになります。つまり金融機関は日本銀行から利息をもらうどころか利息を払わなければならないわけで、預ければ預けるほど「ソン」になるわけです。

もちろん、それならば日銀にお金を預けるよりも、企業に貸し出して金利収入を得た方がずっといいでしょう。実はこれがマイナス金利導入の狙いなのです。

つまり銀行のお金が市場に回るようにすることで景気を刺激し、設備投資を後押ししようというわけです。日銀ではこれによって物価上昇率を2%まで押し上げたいと考えています。

バブル崩壊、リーマンショックという荒波を受けてデフレ経済に苦しむ日本経済。国内の景気は緩やかに回復しているとはいうものの、十分とは言えません。そこで大胆な経済政策を行うために導入されたのがこのマイナス金利。アベノミクスの、3本の矢の1本です。

「毒薬」「劇薬」という言われ方をされることもあるほど、マイナス金利はインパクトの大きい政策です。

賃貸住宅ブームの立役者に

マイナス金利によって大きな影響を受けたのは金融機関です。金利収入が減ったので当然でしょう。最近では、日銀にお金を預けてソンをするよりは、金利ゼロでもいいから貸し出す方が得策と考える金融機関もあるほどです(ゼロハンターと呼ばれています)。

保険会社も影響を受けました。契約者から預かった資金の運用が難しくなったことから、一部の保険商品で保険料の値上げに踏み切ったのです。これは生活者の家計にも直接響いてくる問題です。

反対によい影響を受けたのは、不動産業界が代表的。住宅ローンの金利が下がったため、不動産の販売が好調となったからです。そして、その流れは投資の一環として賃貸住宅経営に乗り出す個人の増加につながっており、新たにマンションを購入して賃貸住宅として貸し出し、家賃収入を得ようとする人が増えています。

土地を持つ人が賃貸住宅を建設するケースも増え、賃貸住宅ブームが起きたほどです。こうした動きについては、“バブル”と呼んで警鐘を鳴らす専門家もいます。

低金利が続くと一般的に円安になると言われていることから、観光業界もいい影響を受けた業界と言えるでしょう。

物価上昇の目標達成にはほど遠く

ところで肝心の物価上昇率ですが、日銀が目標とした2%にはほど遠く0.5%程度の上昇にとどまっているのが現実です。そこで日銀では引き続き2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を維持することにしました(2017年9月)。マイナス金利はこの先も続いていくことが決まったのです。

先行きについてですが、一部には今後数年間はマイナス金利政策が続くとの見方もあり、予想外に長くなるかもしれません。

マイナス金利時代の現在、都市銀行の普通預金の利息は0.001%。これでは100万円を1年間預けても100円の利息しかつきません。「貯蓄から投資へ」という流れがさらに加速するのは間違いのないことでしょう。

まとめ

低迷が続く日本経済。回復に向けた起爆剤として取られた政策がマイナス金利でした。金融機関が日銀にお金を預けても利息を払わなければならないことから、お金が市場に回るようになるだろうとの考えで施行されました。ただ、その効果ははっきりとせず、しばらくマイナス金利時代は続く見込みです。

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