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注目記事2017.4.19

従来型ビジネスモデルは終焉? 銀行で今後求められる人材とは

今話題のフィンテック(Fintech)の台頭などにより、大きく変わろうとしている金融業界。特に、銀行は「従来のビジネスモデルだけでは生き残れない」とさえ言われています。では、実際に銀行では今後どのように変わり、どのような人材が求められるのでしょうか? 検証してみましょう。 

幅広い分野でフィンテックが競合

フィンテック(Fintech)は合成語で、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を融合させた新しいビジネス分野であることはご存じの通りです。

フィンテックは、欧米を中心に海外ではかなり普及しており、日本はあまり進んでいないと言われていました。理由としては、金融サービスの新しい技術・サービスが生まれても日本で導入するための法制化が整わなかったり、フィンテックが提供するサービスは既に大手金融機関・証券会社が提供していたため、新規参入企業が入り込む余地がありませんでした。 また自国の金融不安、景気回復に専念するため、新しい技術を検討する余地もなかったことも背景にありました。ですが、最近では国内でも徐々に認知されつつあり、様々なサービスが加速しはじめています。

では、国内では現在どんなフィンテックのサービスがあるのでしょうか。銀行の業務との競合性・関連性で考えると、主に以下の4つの分野が挙げられます。

(1)「決済サービス」系
(2)「融資・資金調達」系
(3)「資産管理運用」系
(4)「仮想通貨」系


(1)の「決済サービス」系には、PayPalやApple Pay、LINE Payなどのサービスが代表的です。以前からある「おサイフケータイ」もこの分野に該当します。クレジットカードやデビットカードなど、既存の金融インフラとの連動性が高いため、普及率も比較的高いと言えるでしょう。

(2)の「融資・資金調達」系。まず「融資」の例では、2016年11月にみずほ銀行とソフトバンクが合弁会社「J.Score」を設立しています。これは、個人利用者を対象に、フィンテックを活用した新しい貸付(レンディングサービス)を提供する会社です。2017年度前半には事業を開始する予定で、スマホだけで融資手続きが完了する、国内初のスコア・レンディングなどを提供する予定です(※1)。

また、「資金調達」の例としては、クラウドファンディングがあります。不特定多数の人からプロジェクトに対しネット上で資金を募る仕組みのことで、国内では「Makuake」、「CAMPFIRE」、「READYFOR」などが有名です。

(3)の「資産管理運用」系では、家計簿アプリなどを提供する「マネーフォワード」が有名です。日々の支出管理をスマホで簡単にできるもので、銀行口座とも連携しています。また、クラウド会計アプリを提供する「Freee」などでは、個人事業主や中小企業向けに、日常の経理がパソコンやスマホでできるサービスなどを提供しています。

(4)の「仮想通貨」系は、インターネット上の決済で使用可能な仮想の通貨で、ビットコインなどが代表例です。銀行などを仲介せずに、ユーザー間で直接取引が可能な次世代通貨として注目を浴びています。国内では、「bitFlyer」や「BTC BOX」などがサービスを提供しています。

銀行の既存ビジネスとの競合

国内でも、フィンテックは「決済」や「融資」、「資産運用管理」など、銀行の今までのビジネスモデルと競合する分野で徐々に浸透してきています。

一方、海外では「預金」分野のサービスを提供するフィンテック企業も出てきています。例えば、手数料無料のオンラインバンキングを提供するアメリカの「Simple」。預金金利設定は他の銀行より低いのですが、その代わりに全てのサービスが手数料無料です。注目は、銀行ではなく銀行代理店として開業している点です。

この銀行代理業とは銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、その代理店として、預金又は定期積金などの受入や融資、為替などの銀行の代理業務を行う制度をいいます。2006年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務を行うことのできる者の範囲が拡大され、銀行の代理業務以外の兼業も認められることにより、普及するようになりました。今後、日本でも同様のサービスが出てくる可能性があると言えます。

海外送金についても、イギリスでは2011年に「TransferWise」という企業が設立されて話題になっています。その事業は、例えばイギリスから日本に1,000ポンド送金したい人と、日本からイギリスに1,000ポンド送金したい人をマッチングするといったサービスです。通常は、銀行を介して行い高額な手数料が必要な海外送金を、各国で決済することで手数料を十分の一程度にしています。

このような動きにより、将来的に「ネットさえあれば、ほとんどの金融業務は会社や自宅にいながらできてしまう」とも言われています。これは、ビル・ゲイツ氏やロシア貯蓄銀行のアンドレイ氏が予言していることで、アンドレイ氏に至っては、「10年後に銀行はなくなる」とさえ発言しているのです(※2)。

フィンテックに対する国内銀行の対応

銀行にとっては「脅威」にもなりうるフィンテック。海外では銀行の既存ビジネスモデルなど、安泰した産業を壊す「破壊的イノベーション」などとも呼ばれています。

では、国内の銀行では、これに対しどのような対応をしているのでしょうか?

日本の場合、「破壊的」というよりも、共創的な事例が多くみられます。前述のみずほ銀行とソフトバンクによる合弁会社「J.Score」もその例です。みずほ銀行が持つローン審査のノウハウとソフトバンクが持つAIによるデータ分析、それぞれが持つビッグデータを活用して新しいサービスを展開しようとしています。

また、三菱東京UFJ銀行は、2013年に米シリコンバレーにイノベーションセンターを設立し、最先端技術やアイデアを取り込んでいます。加えて、国内でも2015年からフィンテック・コンテスト「FINTECH CHALLENGE」を開催し、テクノロジーを駆使した新しいサービスの取り組みを図っています。

メガバンク以外でも、地方銀行の静岡銀行では、前述の「マネーフォワード」との資本・業務提携やAIを活用した個人向けローンの審査モデル構築を発表。「ふくおかファイナンシャルグループ(FFG)」でも、スタートアップ企業を対象にビジネスコンテストなどを実施しています(※3)。

今の時代に求められる人材は?

このような新しい流れの中にある銀行。就職を希望する方々には、今後どんなことが求められるのでしょうか? 

これからの銀行は、前述の通りフィンテックなどへの取り組みも必要なことから、今までの金融サービスにとらわれず、クリエイティビティな発想を持つ人材が必要になります。それには、常に「これは不便だ」とか「こうだったら、もっといいのに」といった問題意識を持つことです。

そして次に、そういった問題意識について「もっとよくするには、どうするか」などを考えることも必要です。そういった「自分だったらどうするか」と日々考える事が新たな金融サービスを生み出すきっかけになりますし、柔軟な思考を持った人材が、これからの銀行には必要とされるのではないでしょうか。

またメガバンクへの就職を考えている就活生の場合は、今後はグローバルな視点も求められるでしょう。これは、最近のグローバリゼーションの流れにより、特にメガバンクは積極的に海外で収益を上げる動きを加速させているからです。

米国を筆頭とする先進国はもちろん、アジア新興国で展開する現地銀行の買収や提携などに拍車がかかっています。よって、メガバンクの業務は従来よりもスケールが大きく、業務内容も多岐になってきています。それを「面白い」と思い、積極的に取り組めるチャンレンジ精神が旺盛な人材も求められていると言えます。

まとめ

ご存じの通り、従来の銀行における三大業務は「預金」、「融資」、「為替」でした。つまり「お金を集め、それを運用する」ことです。

ですが、これからの銀行業界では、従来型のビジネスモデルだけでは「生き残れない」可能性が高くなってきています。「安定しているし、給与も高い。仕事は既存サービスを売ればいい」といった考えでは、今後の銀行では通用しないと言えるでしょう。

一方で、見方を変えれば「金融サービスの変革期を体験できる」絶好のチャンスだと言えます。銀行を目指す就活生のみなさんは、そのことを十分に頭に入れ、「自分が新しい銀行のカタチを創るのだ!」といった気概を持って活動してはいかがでしょうか。

出典
※1:ソフトバンクグループ
新しいレンディングサービス開始に向けた合弁会社設立について

※2:クラウドファンディング総合比較
フィンテックとは何か?銀行がなくなる未来がくる可能性

※3:富士通総研
既存金融分野に浸蝕するフィンテック

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