宮城県建設
株式会社坂内セメント工業所
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すべて見る- No.1のサービス(製品)あり
- オンリーワン技術あり
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
創業100年超。【歴史】×【インフラ事業】の安定した経営基盤と、若手から新製品開発に挑戦できる環境を併せ持つ企業です。

目次
私たちの事業
コンクリート/セメントを通じて東北の公共インフラ・社会を守っています。
私たち坂内セメント工業所は福島県会津若松市で創立し、農業土木用コンクリート製品の製造・販売から始まったコンクリート製品事業は、河川・海岸・湖岸の防災ブロック、
道路用製品、下水道用マンホールなどに発展。時代の需要を的確にとらえながら進化してまいりました。
弊社の事業はコンクリート二次製品の設計・製造および販売です。
現在の主力は交通安全対策事業、道路の維持メンテナンス事業、ため池整備事業、戸建給湯設備の耐震基礎に関する製品です。
コンクリートを通じて地域社会の「安全」を守る私たちは縁の下の力持ちのような存在です。

私たちの特徴
事業優位性
普段は見えないけれど、無いと街が機能しない製品を扱っています。
私たちはコンクリート二次製品メーカーです。
「コンクリート二次製品」と聞いてもわかる人はごく僅かかもしれませんが、私たちが歩く道路も、水害を防ぐ水路も、「コンクリート二次製品」が支えています。普段は目立ちませんが、街の安全と人々の「当たり前の日常」を守る、絶対に欠かせないインフラの土台。それが私たちの誇りです。

キャリアに関する社内制度
創業100年超の老舗!安定基盤のもと、若手から新製品開発に挑戦し成長できる環境です。
メーカーには一部分のみ担っている企業もありますが、当社は設計・製造・販売まで一貫して行っています。若手でも全工程に関われることや新製品の開発にも携わることができることが特徴です。
また、研修制度や資格取得支援制度の整備にも力を入れておりますので、キャリアを充実させやすい環境が整っております。

事業・商品の特徴
地域社会の「安全」を第一に
災害への備えや交通安全、景観との調和、環境負荷低減など、インフラ整備や建設に関わるニーズは、近年ますます多様化しています。
私たちは、このような時代の変化に柔軟に対応し、より付加価値の高い製品の提案に力を注いでいます。
とくに重点を置くのは、地域社会の「安全」を支える製品です。
近年、通学路の安全対策や地震・豪雨などの災害対策、農業用ため池の安全対策など、道路や地域環境の安全性を高める設備が求められています。
私たちは、長年事業を継続するなかで蓄積した確かな知識と技術、さまざまな専門家・協力者の方々とのネットワークを活用し、
地域の方々の安全と快適により貢献する製品の提供に努めてまいります。

写真からわかる私たちの会社
職種別に仕事を知る
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営業
営業
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製造
製造
福利厚生・研修・社内制度
- 家族手当あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
研修制度
新入社員研修・定期的な社内研修
自己啓発支援
資格取得にたいしての補助制度あり(社内規定あり)
メンター制度
OJT制度あり
職場環境
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平均残業時間
(月間)8.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 10.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者0名(対象者0名)
女性:取得者0名(対象者0名)
育児休業取得について
現状対象者無し、制度はありますのでご安心ください。
最終更新日:
社員について
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平均年齢48.0歳
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2026年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2025年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数0名、うち離職者数0名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 創業 大正12年 5月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 宮城県仙台市青葉区一番町1-16-23 一番町スクエアMAP |
| 事業所 | 会津営業所・会津工場 南相馬営業所・南相馬工場 北上営業所・北上工場 仙台営業所 北関東営業所 |
| 代表者 | 代表取締役社長 舟田 詔文 |
| 資本金 | 2,400万円 |
| 売上高 | 1100000000(2025年6月期) |
| 職員数 | 68名(2026年4月現在) |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 大正12年 5月 1日 個人創業 昭和31年 2月 1日 福島県会津若松市日吉町41番地に有限会社坂内セメント工業所を創立する コンクリート二次製品の製造販売を開始する 資本金400万円 昭和51年 8月 1日 株式会社坂内セメント工業所と改称し設立する 資本金を2,000万円に増資する 平成27年 12月 16日 坂内産業株式会社を吸収合併し、資本金を2,400万円とする |



