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新潟県建設コンサルタント|設計
株式会社構造技研新潟
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2 フォロワー
- SDGsの取り組みに積極的
橋梁・道路といった構造物を
長く安全に使うための調査・補修設計を行うスペシャリスト集団です
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目次
私たちの事業
生活基盤を支える、建設コンサルタント
建設コンサルタントとして橋梁・各種構造物の計画・調査・設計等を行っています。
今ある構造物(橋梁や道路といった構造物=社会資本)をこれからも長く使い続けるために必要な補強工事を行うための調査・計画・設計および施工管理が当社の担う業務です。
<調査:どの部分が傷んでいるか?>
▼
現場調査で隈なくチェック。橋梁の上だけではなく、下部に潜り込んで劣化状態を点検することもあります。
<設計:それを補うためにはどんな補強が必要か?>
▼
調査結果を踏まえ、補強工事の計画立案、補強設計図面を起こします。
(建設時の図面や過去の工事資料も参考にすることも)
調査結果、補修・補強設計案を発注者(主に国や地方自治体)に提出し、実際に工事が始まった際には設計図通りに作られているか確認する施工管理まで担うケースもあります。
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私たちの特徴
企業理念
SDGsの取組み
戦後の高度成長期時代に造られた構造物の老朽化対策は大きな社会課題です。
当社は長年培ってきた技術と経験、そして新技術や新工法で「長く使い続けるためのものづくり」に対応しています。
事業自体がSDGs達成に向けた活動とも言えますが、以下のような活動をSDGs達成に向けた具体策として取り組んでいます。
・自然災害への対応(災害復旧工事等)
・強靭なインフラ整備への貢献
・環境負荷が少ない工法の採用
・都市計画や維持管理への貢献
ほかにも以下のような活動を実施し、持続可能な社会を目指すとともに、働きがいのある会社を目指しています。
・ノー残業デーの実施
・様々な勤務体系に対応し、在宅勤務者を増員
・社用車のハイブリッド車への転換
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働く仲間
少数精鋭、不安など相談しやすい環境です
小規模な会社ですが、頼れるベテラン技術者が多く在籍。経験豊富なので、業務で困ったことがあれば相談しやすいです。
また、設計部には女性技術者も在籍しており、在宅勤務を併用した働き方をしています。
土木建設に関わる業務ですが基本的に力仕事はなく、デスクワークや調査・点検がメインなので、様々な人がチャレンジできる分野です。
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キャリアパス
スペシャリストになるため、様々な資格取得を支援
入社から30代半ば位までに国家資格である「測量士・測量士補」の資格取得を目指します。
また、建設コンサルタント業務を行う上で必要な建設部門の「技術士」資格の取得も、長い時間をかけて目指します。
ほか、建設コンサルタンツ協会認定資格である「RCCM」や、橋梁調査会認定資格である「道路橋点検士」といった資格の取得も目指します。
取得のための勉強サポートや、受験費用の補助などの支援制度が充実しているため、チャレンジしやすい環境です!
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
設計技術職
橋梁や道路、防災構造物といった土木構造物の新設設計、既存の構造物の現地調査(劣化状態の点検)、補修設計・計画を行います。
設計はCADを使って図面作成し、設計に関する資料作成も行います。
点検ではボートで川を渡って橋の下を調査することも多く、結構アウトドアな仕事です。
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福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 家族手当あり
- 転居を伴う転勤なし
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、業務災害補償保険)
研修制度
新入社員研修
ほか各種研修
資格取得支援
業務に関する資格(技術士・RCCM・道路橋点検士など)取得のための支援制度あり
職場環境
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平均残業時間
(月間)15.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)7.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者0名(対象者0名)
女性:取得者0名(対象者0名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢47.0歳
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平均勤続年数16.0年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数1名、うち離職者数0名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1976年1月 |
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本社所在地1 | 〒950-0932 新潟県新潟市中央区長潟1204番地2MAP |
事業所 | 〒950-0932 新潟県新潟市中央区長潟1204番地2(本社) |
代表者 | 代表取締役社長 岩澤 弘和 |
資本金 | 1400万円 |
売上高 | 4億6600万円(2023年3月期) |
従業員数 | 20名(2024年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1976年1月 株式会社構造技研新潟事務所 開設 2006年3月 株式会社構造技研新潟支社 承継 2012年5月 資本金を1200万円に増資 2014年11月 本社を新潟市中央区長潟1204番地2に移転 2016年5月 資本金を1400万円に増資 |