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株式会社ユニバース
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18 フォロワー
- SDGsの取り組みに積極的
当社は、循環型社会・持続可能な社会の実現を目指し、企業の環境に対する取り組みをサポートする環境コンサルティング企業です。
目次
私たちの事業
企業の産業廃棄物管理をトータルサポート
経済活動と低環境負荷を両立するために、「マネジメントシステム」「意識や視点を変える環境一般教育」「環境法令/廃棄物処理/リサイクル分野」などの領域で、貢献します。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
事業内容一覧
■廃棄物の責任ある管理を行うためのコンサルティングと、ユニバース独自のASPシステムを併用した廃棄物管理
■リフォーム工事に伴う廃棄物の最短・最適な処理体制の構築をサポート
■2020年アスベスト関連法令改正への対応コンサル
■廃棄物関連、環境関連の知識・時事をわかりやすく解説するオンライン講座
■産業廃棄物管理のコンサルティング
■e-ラーニングコンテンツ制作
■産廃セミナー講師派遣
■行政処分情報提供サービス
■産廃条例調査サービス
■自社の使用済み製品を処理業許可を持たない製造者自身が回収・処理することが可能となる環境省の認定制度取得サポート
■環境対策を担う人材育成のサポート
■廃棄物や環境に関する著作物の制作
事業戦略
環境の保全と持続可能な経済の為の価値を革新する
近年の環境意識の高まりに伴い、環境保護や廃棄物削減に積極的に取り組む企業が急増しています。
当社もこの動向に注目し、環境問題に関心のある企業に向けてコンサルティングサービスを提供しています。
「ユニバースならではのアドバイス」は、過去15年間で着実に浸透し、広く認知されるようになりました。
また、昨年には建設業界の「新たな常識」となる自社のSaaSシステムをリリースし、企業や現場のリスクを軽減する事業を展開しています。
業界の将来性と事業の安定性を強みに、当社はさらに事業の拡大に向けて取り組んでいます。
組織の特徴
ユニバースの実践する4R
私たちが大切にしている考え方として、経済産業省が循環型社会構築のために推進する3Rに、4つめのRを加えた『4R』というものがあります。3Rとは、Reduce(リデュース:廃棄物の発生抑制)・Reuse(リユース:再使用)・Recycle(リサイクル:再資源化)のことです。そして、ユニバース独自の4つめのRはResolve(リザルブ:問題解決)を意味します。ユニバースではこの『4R』の実践を通して、経済と環境の共存を目指します。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
持続可能な社会の構築を可能にするべく、企業を支える【環境コンサルタント】
私たちユニバースは15年に渡り、多くのお客様へのコンサルティングを通じ、企業における環境対策の重要性、環境法令の複雑さ、そして意味のある取り組みを行うことの難しさを学んできました。
ユニバースの大切にしている価値観は、「実務者目線」であることです。
実務の中で実現可能な行動の積み重ねの上にこそ、持続可能な社会を実現しうると考えています。
お客様のビジネスを環境リスクから守り、私たちの美しい地球を次の世代に受け継ぐことが私たちの目標であり、叶えたい姿です。
【環境コンサルタント】はそんな未来を叶えるべく、環境についての知識をお伝えし、企業をサポートする重要な役割を担っています。
▼環境コンサルタントのお仕事内容
・お問い合わせいただいたお客様へ状況のヒアリング
・ご提案内容や資料の作成
・お客様へのご提案
・セミナーや社内研修の講師としての登壇
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
時間外手当(超過分)
退職金制度(勤続1 年以上)
資格取得支援制度(取得費は当社全額負担)※規定あり
年1 回社員旅行
健康診断
昼食補助制度
交通費支給
研修制度
新人研修
自己啓発支援
会社指定の資格講習を受講する際の受講料負担
職場環境
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平均残業時間
(月間)20.0 時間
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者1名(対象者1名)
女性:取得者2名(対象者2名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢33.0歳
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平均勤続年数8.3年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数0名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数1名、うち離職者数0名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2019年2月1日 * H D体制移行。※事業自体は1 5年以上の実績あり |
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本社所在地1 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4階MAP |
事業所 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4階 |
代表者 | 松下正仁 |
資本金 | 4,000万円 |
売上高 | 1.7億円(2024年3月期) |
従業員数 | 25名(2024年9月現在) |
主要取引先 | ●飲料・食品 (株)J-オイルミルズ (株)ニチレイ キッコーマン(株) キリンビール(株) ●建設 (株)淺沼組 (株)東急コミュニティー (株)東急Re・デザイン JFEシビル(株) 住友林業(株) 住友林業ホームテック(株) 前田建設工業(株) ミサワホーム(株) ●電気電子・機械・その他製造 旭化成(株) 沖電気工業(株) 東洋佐々木ガラス(株) パナソニック(株) ●水環境インフラ メタウォーター(株) ●商社 双日(株) ●その他サービス アスクル(株) DHLサプライチェーン(株) ●自治体・学校法人・業界団体等 (一社)奈良県産業廃棄物協会 (一社)日本木造住宅産業協会 (学)産業能率大学 JKK東京(東京都住宅供給公社) 建設マニフェスト販売センター 環境省 鳥取県 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1988年 法人設立 2005年 環境コンサルティング事業部の設立 2006年 東京オフィスを新宿に開設 2013年 東京オフィスを虎ノ門に移転 2016年 『産業廃棄物適正管理能力検定』の事務局業務スタート 2021年 『建築物石綿含有建材調査者講習』の事務局業務スタート 2023年 『石綿作業主任者技能講習』の事務局業務スタート 2024 東京オフィスを丸の内に移転 |