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株式会社アシストネット
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思いをカタチにするデジタルプランナー
人と社会をつなぐイノベーター
目次
私たちの事業
金融業を中心としたミッションクリティカルな業務システムの開発
銀行・信販・信託・保険等、金融業を中心とした業務システムの開発および保守を行っています。
現代のビジネスにおいて金融システムは、経済活動の中心となります。
そういった社会インフラとも言うべき金融システムをしっかりとした品質で支えていくことが、当社の事業となります。
また、システムの開発のみではなく、次世代金融ネットワークの技術検証等、将来を見据えた投資事業にも関わっています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて
人口減少社会において、AIを使った生産性の向上が取りざたされていますが、日本のビジネス環境はデジタル化が達成されておらず、AI利用のための前提が満たされておりません。
当社のミッションは、以下の2点を同時に行い、日本で働くすべての方に、デジタルトランスフォーメーションの恩恵がいきわたる社会構築に貢献することです。
・既存業務のデジタル化による生産性向上と有用データの蓄積
・新しいデジタルサービス創設に向けた各種技術検証および構築
組織の特徴
ITエンジニアとして確実に成長できる環境
業務システムの開発経験が豊富なエンジニアが多いため、開発工程における全工程をチーム体制で取り組んでいます。
そのようなチームの中で、若手であっても積極的に設計に携わり、お客様との打合せに参加する機会が多いです。
また、先輩からの技術的なサポートがあるため、ITエンジニアとして確実に成長できます。
働く仲間
品質に対する意識と責任感
金融業を中心としたシステム開発に携わっているため、アプリケーションの品質に関しては高い意識を持って仕事をしています。
また、請け負った仕事に関しては、しっかりと責任を持って取り組むようにしています。
私たちの仕事
DX推進を加速するサービス体制
当社は２つの部門で構成されています。
【DX推進部】
新規顧客の開拓や既存顧客へのサービス拡大等、主にセールス活動を中心とした部門となります。
デジタル化ニーズに対するプランニングを実施し、デジタルトランスフォーメーションを推進することをミッションとしています。
【DX開発部】
インターネット技術を活用した、業務用アプリケーションの設計・開発・保守をワンストップで提供する部門となります。
また、プランニング活動においてもDX推進部と連携し、デジタルトランスフォーメーションの推進と構築を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 転居を伴う転勤なし
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備、一般財団法人 あんしん財団 障害保健サービス、資格報奨金制度
研修制度
・新入社員研修
・ビジネススキル研修
・キャリアップ研修
自己啓発支援
・資格報奨金制度
メンター制度
・プロジェクトふりかえりでチーム目標と個別目標を共有
キャリアコンサルティング制度
・人事考課制度
職場環境
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平均残業時間
（月間）12.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）8.9日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者0名（対象者0名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢34.2歳
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数0名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性2名、女性0名
2022年度：男性0名、女性0名
2021年度：男性0名、女性0名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2006年6月設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 【銀座Lab】〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17番5号MAP |
| 本社所在地2 | 【本社】〒359-1132 埼玉県所沢市松が丘1-88-20MAP |
| 事業所 | 本社、銀座Lab |
| 代表者 | 永野 道隆 |
| 資本金 | 9，000，000円 |
| 売上高 | 4.2億円（2023年1月期） |
| 従業員数 | 40人（2023年1月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 社員の成長が会社の成長 | 社員が成長することと、会社が成長することは同義であると考えています。 そのため、以下のような研修制度設けています。 【新人研修】 開発言語Javaを中心とした周辺技術をマスターし、Webアプリケーションの開発に携われることがゴールです。 なんとなく技術を使ってアプリケーションが作れるようになるのではなく、技術背景を理解したエンジニアの育成を目指しています。 【社員研修】 汎用的なビジネススキル習得や新規技術領域獲得のための外部研修、自社ノウハウ連携を目的とした内部研修を実施しています。 |
