熊本県官公庁|公団・公社・公益
熊本県
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熊本県は、県民の総幸福量を最大化するため、「チームくまもと」として、「新しいくまもと」の創造に取り組んでいます。
目次
私たちの事業
ミッションは県民総幸福量の最大化!
県民の方々の暮らしを支えるために、経済、福祉、環境、教育などの様々な分野の行政サービスを行っています。
ぜひ、熊本県庁のホームページ(熊本県職員採用ガイド)を覗いてみてください♪
URL:https://www.pref.kumamoto.jp/site/saiyou/
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
県民総幸福量の最大化
熊本県では、「熊本地震・新型コロナ・令和2年7月豪雨」の3つの困難を乗り越え、熊本の輝かしい未来を実現するため、SDGsの理念を全ての取組みの基本に掲げ「誰一人取り残すことなく、県民一人一人が夢を持って「輝」くことができる熊本の現実」に取り組んでいます。
職場の雰囲気
熊本県では、子育て中の職員等が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
子育て中、介護中の職員等の状況や業務の繁閑に応じて柔軟に事務分担を割り振るなど、職員の支援体制をつくり、仕事と育児、介護の両立がしやすい職場環境づくりを進めています。
産前産後休暇や性別問わず活用できる育児時間休暇、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児休業等の制度があります。
また、仕事と介護の両立を図るため、介護休暇や介護時間休暇の制度があります。
そのほか、時差出勤や在宅勤務の制度など、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っています。
研修制度
能力開発・自己啓発を支援
職員のスキルや、チャレンジ意欲を向上させ、成長をバックアップするため、多彩な研修制度を用意しています。また、各種機関への派遣もあります。
私たちの仕事
様々の職種と「チーム熊本県庁」で仕事をします
県民の幸せを追及する県行政(事務系・技術系)、警察行政、教育行政等に携わります。
★様々な職種の人が一緒に働いています!
(事務系)行政・一般事務、警察行政・警察事務、教育行政・教育事務、心理判定員
(技術系)総合土木(一般土木・農業土木)、建築、機械、電気、化学、農学・農業、林学・林業、畜産、水産
(免許系)社会福祉、管理栄養士、保健師、学校図書館事務、保育士、臨床検査技師、診療放射線技師、看護師
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
福利厚生・社内制度
福利厚生の主なものには、健康診断やストレスチェック、産業医による健康相談等を行う健康管理事業や職員住宅の提供、レクリエーションのほか、共済組合への加入による医療給付や互助会の貸付事業などがあります。
研修制度
新規採用職員研修のほか4年目、7年目、10年目研修等の必須研修のほか他、職員の能力開発や自己啓発をサポートするための多彩な研修制度を設けています。
自己啓発支援
職員の能力開発や自己啓発をサポートするための多彩な研修制度を設けています。
メンター制度
仕事上の疑問点や社会人生活の不安などについて、新規採用職員一人ひとりに配属先の先輩職員が「新採トレーナー」としてフォローします。
職場環境
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平均残業時間
(月間)17.7 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)12.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 13.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者42名(対象者99名)
女性:取得者49名(対象者49名)
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性51名、女性76名
2022年度:男性48名、女性67名
2021年度:男性78名、女性51名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 187107 |
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本社所在地1 | 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号MAP |
事業所 | ・本庁(熊本市) ・広域本部(熊本市・菊池市・八代市・天草市) ・地域振興局(宇城市・御船町・山都町、玉名市・山鹿市・阿蘇市・芦北町・水俣市・人吉市) ・県外事務所(東京都・大阪府・福岡県) ・個別出先機関(県内各所) ※警察行政(警察事務)は、警察本部、警察署(23か所)等 ※教育行政(教育事務)は、教育委員会事務局、公立学校(県立学校及び熊本市を除く市町村立学校)等 ※本庁各課や広域本部、地域振興局等の出先機関といった様々な部署において勤務します。 そのほか、採用後に任命権者が異なる部署に勤務することもあります。 ※人事異動は、任命権者によって異なりますが、知事部局の場合、概ね3年~4年に一度異動があります。 |
代表者 | 熊本県知事 蒲島 郁夫 |
従業員数 | 4400(2023年4月現在)
教育及び警察関係職員を除く |
上場区分 | 非上場 |