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株式会社ＵＲコミュニティ
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UR賃貸住宅にお住まいの皆さまの「安全・安心・快適」な暮らしを守ることが私たちの最大のミッションです。
目次
私たちの事業
お客様の「あたりまえ」の生活を守り、UR賃貸住宅の付加価値アップを実現する仕事
UR都市機構が運営している、全国約70万戸のUR賃貸住宅。その管理を一手に担っているのが、URコミュニティです。管理と一言で言っても、業務フィールドは多彩。入退去の対応や家賃の収納、建物の修繕は、その一例にしか過ぎません。
住まいに関する仕事というと、建物を建てることにスポットが当たりがちです。けれども、そこにお住まいの方の安全や安心、快適さを守るうえで、当社のような存在は必要不可欠。決して華やかではありませんが、私たちが手がけているのは「あたりまえ」の日常を支える、社会貢献度の高い仕事なのです。
しかも、UR賃貸住宅は日本最大規模の住宅ブランド。そのスケールの大きさから、社会インフラを支えているという自負を胸に働くことができるでしょう。また、私たちはお客様のもっとも近くにいる存在。「ありがとう」の言葉を通して自分の存在価値を実感できる機会が多く、大きなやりがいを味わうこともできるのです。
さらに当社では、UR賃貸住宅の管理から一歩踏み込み、コミュニティ形成の支援活動も展開。高齢者や子育て世帯などのサポートにつながる、さまざまな支援活動をしているのです。そのほか、UR都市機構が有名ショップとコラボレーションした、リノベーションプロジェクトなどにも参画。「あたりまえ」の日常を支えることに加え、時代のニーズに合った暮らしを実現していくことも、私たちの使命であると言えるでしょう。
当社では、幅広い活躍のステージを用意しています。専門分野は異なるものの、知識や知恵、経験を持ち寄って、チームプレーで仕事を進める機会が多数。そのため、社風はとてもフラットで、若手でも積極的に意見できる雰囲気の職場です。残業は月平均20時間以内とワークライフバランスも抜群。働きやすい環境が揃う当社でなら、しっかりと腰を据えて活躍していくことができます。
私たちが必要としているのは、現場を大切にし、常に現場に出ることに喜びを感じられる方。直接お客様と触れ合うことで多くのことを吸収し、提案や改善へとつなげていってください。URコミュニティは、財団法人住宅管理協会の事業を引き継ぎ2013年に設立された新しい会社。ですから、まだまだ大きな変革の余地が残されています。ぜひ皆さんの若い力で、当社の未来を担っていってください。
私たちの特徴
組織の特徴
国の住宅政策の一翼を担う
UR賃貸住宅は住宅セーフティーネットとしての機能や役割も併せ持っており、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現を目指しています。当社も単なる”団地管理”から一歩踏み込んで、更なる快適な暮らしを提供するために、お住まいの方同士のコミュニティ形成を支援する活動を行っています。
社風
風通しの良さが自慢です
お客様と接する機会が多いという仕事柄、社員通しのコミュニケーションも活発で全体的に風通しの良い職場であるといえます。役職に関わらず率直に意見を言える雰囲気で、会社にとって有益な意見であれば、若い社員からの発言でも積極的に活用されます。また、風通しの良さから互いのプライベートへの理解もあり、社員の多くがワークライフバランスの実現をしています。
福利厚生
日々の業務を後押し！
自分の時間や家族・友人との時間も大切にしてほしいとの想いから食事補助制度や健康維持促進制度などの用意もあります。こうした制度を利用して、仕事から離れてしっかりと休息・充電することでメリハリのついた働き方が実現できています。
私たちの仕事
「安全・安心・快適」な住生活環境を提供するために
全国27カ所に「住まいセンター」を設置し、お客様がUR賃貸住宅へご入居されてから、お住まいの間はもちろん、お引越しされるまでの毎日の暮らしをサポートしています。
私たちは、UR都市機構と一体となって、単に住宅を管理するだけではなく、お住まいの皆様の安全・安心の確保や管理水準の維持・向上に日々努めています。
■UR賃貸住宅の管理業務
賃貸住宅の入退居に関する業務、家賃等の収納・督促、駐車場の申込・契約等手続き、模様替・名義変更等の各種届出等への対応、お客様からのお申し出等への対応、団地内共用部分の維持管理、住宅内の修繕、給排水・消防設備等各種設備のメンテナンス、団地巡回により不具合・劣化等の早期発見に努めるなど、日常的な管理業務を行っています。
■コミュニティ形成等支援活動
UR賃貸住宅にお住まいの皆様のコミュニティづくりのお手伝いや居住環境の向上を目指し、5つの支援活動を行っています。
この活動により、高齢者の方の社会参加機会の提供、外国人居住者の方々とのコミュニケーションの促進、共同花壇等の運営支援などに取り組んでいます。
《5つの支援活動》
高齢者支援、防犯・防災支援、子育て支援、環境配慮支援、多文化共生支援
■ウェルフェア業務
UR都市機構による「地域医療福祉拠点化」の取り組みを踏まえ、地域の協議体・事業者等と連携しながら、「ウェルフェア業務」に取り組んでいます。
《主な取り組み》
・高齢者の方が安心して暮らし続けられるよう、きめ細かなサービスをお届けする「生活支援アドバイザー」を配置しています。
・高齢者の方の家賃制度や団地生活についての相談にあたるため「高齢者相談員」を配置しています。
・住戸内に設置した人感センサーを活用したお住まいの方の安否確認サービス「見守りサービス」の普及に努めています。
■団体信用生命保険事業
UR都市機構の分譲住宅または分譲宅地を購入された方が、当該債務を全額返済しないうちに死亡または所定の高度障害といった不測の事態になられた場合に、当社が生命保険会社から受け取る保険金でUR都市機構に対する残債務を弁済することにより、分譲住宅または分譲宅地を確保し、ご家族の生活基盤の安定を図ることを目的とするものです。
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、退職金制度、確定拠出年金制度、借上住宅制度、資格取得助成制度（報奨金あり）、カフェテリアプラン制度（食事補助・健康維持促進）、人間ドック助成制度、インフルエンザ予防接種補助、団体保険、互助会等
研修制度
採用時研修や階層別研修だけではなく、社員の資質向上のためのマナー研修等、業務に役立つ様々な研修を企画し、積極的に参加していただいています。
【主な研修内容】
新入社員採用時研修、採用後フォローアップ研修、階層別研修、新任管理職研修、啓発研修、危機管理研修、高齢者等対応研修、認知証サポーター講座、マナー研修 ほか
自己啓発支援
業務に関連する資格を取得していただき、取得のあかつきには試験等にかかった費用を助成する資格取得助成制度を設けています。組織力向上だけではなく、自己啓発の一環として活用して、積極的に資格にチャレンジして欲しいと思います。
【主な対象資格】
技術士、建築士（一級・二級）、各種施行管理技士、電気主任技術者、測量士、空気調和・衛生工学会設備士、建築設備士、宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、福祉住環境コーディネーター、サービス介助士 ほか
メンター制度
豊富な知識と業務経験をもった先輩社員（メンター）が、試用期間中の新入社員（メンティ）に対して、常日頃からの対話を通じて個別にサポートを行うことにより、メンティの皆さんのキャリア形成上の課題解決をバックアップし、社員個人の成長を支えるとともに、職場での悩みや問題解決を図るようにしています。
これにより、安心して社会人としてのスタートをきることができます。
職場環境
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平均残業時間
（月間）17.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）10.0日
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数22名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数24名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数17名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性9名、女性13名
2022年度：男性10名、女性14名
2021年度：男性6名、女性11名
職種別採用実績
2016年 事務総合職6名、技術総合職7名 計13名
2017年 事務総合職8名、技術総合職5名 計13名
2018年 事務総合職10名、技術総合職7名 計17名
2019年 事務総合職9名、技術総合職3名 計12名
2020年 事務総合職17名、技術総合職8名 計25名
2021年 事務総合職7名、技術総合職10名 計17名
2022年 事務総合職14名、技術総合職10名 計24名
2023年 事務総合職12名、技術総合職10名 計22名（予定）
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2013年8月設立 2013年12月事業開始 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア9階 （東京メトロ半蔵門線ほか「神保町」駅下車 徒歩1分）MAP |
| 事業所 | 北海道住まいセンター：北海道札幌市 東京東住まいセンター：東京都墨田区 北多摩住まいセンター：東京都立川市 東京北住まいセンター：東京都豊島区 南多摩住まいセンター：東京都多摩市 東京南住まいセンター：東京都港区 城北住まいセンター：東京都台東区 千葉住まいセンター：千葉県千葉市 千葉西住まいセンター：千葉県船橋市 千葉北住まいセンター：千葉県柏市 茨城分室：茨城県つくば市 横浜住まいセンター：神奈川県横浜市 神奈川西住まいセンター：神奈川県藤沢市 横浜南住まいセンター：神奈川県横浜市 東埼玉住まいセンター：埼玉県草加市 浦和住まいセンター：埼玉県さいたま市 西埼玉住まいセンター：埼玉県ふじみ野市 名古屋住まいセンター：愛知県名古屋市 大曽根住まいセンター：愛知県名古屋市 西日本エリア：大阪府大阪市 千里住まいセンター：大阪府豊中市 大阪住まいセンター：大阪府大阪市 泉北住まいセンター：大阪府堺市 兵庫住まいセンター：兵庫県神戸市 京都住まいセンター：京都府京都市 奈良住まいセンター：奈良県奈良市 阪神住まいセンター：兵庫県尼崎市 福岡住まいセンター：福岡県福岡市 北九州住まいセンター：福岡県北九州市 |
| 代表者 | 代表取締役社長 志村 一徳 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 156.1億円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 2，297名（2022年4月現在） |
| 主要取引先 | 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） |
| 上場区分 | 非上場 |
