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    岡山県公団・公社・公益

    岡山県土地開発公社

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    企業データ
    基本財産: 1億円
    売上高: 4.9億円
    株式上場: 非上場

    岡山県が全額出資をして設立した特別法人です。
    「公共事業用地の取得」を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします!

    目次

    私たちの事業

    公共事業用地の取得を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします!

     みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていたりした土地であるということが少なくありません。

     このような個人の方が所有する土地を、公共の福祉のため、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事になります。

     私たちが譲っていただいた土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

    私たちの特徴

    事業優位性

    岡山県が出資する唯一の公共用地取得専門機関

    岡山県土地開発公社は、『公有地の拡大の推進に関する法律』に基づき設立された特別法人であり、岡山県が出資する唯一の公共用地取得専門機関です。
    土地開発公社は、国や地方公共団体に代わって公共事業用地の取得ができる唯一の団体となっています。
    2023年5月号の業界専門誌で岡山県土地開発公社が紹介されました!内容はホームページ(http://www.okkk.or.jp/)でご確認ください。

    職場の雰囲気

    アットホームな職場

    20代や30代の若手職員が多いことから、明るい職場になっています。また、人間関係が良好で転勤もないことから、相談しやすい環境で安心して仕事ができることも特徴です。

    福利厚生

    公務員に準じた福利厚生制度

    岡山県が全額出資をして設立された法人のため給与、福利厚生、休暇などは岡山県職員に準じていることから、働きやすい職場になっています。
    また、事務所が一か所しかないことから転勤もなく、人生設計が立てやすいことも特徴です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 家族手当あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職金

    研修制度

    仕事は2人1組で行い、先輩社員のOJTでサポートします。研修には新規採用研修、ビジネスマナー研修、専門知識を学ぶ研修(用地、税務、法律、登記)があります。社外研修にも積極的に参加し、職員の成長を支援しています。

    メンター制度

    入社後1年間、先輩社員が業務や精神面での悩みや困りごとをサポートします。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      5.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      20.0日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者0名)
      女性:取得者1名(対象者1名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      17.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数0名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性1名、女性0名
      2022年度:男性0名、女性1名
      2021年度:男性0名、女性0名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 設立 昭和48年5月1日
    本社所在地1 〒700-0823 岡山市北区丸の内一丁目1番4号MAP
    事業所 〒700-0823 岡山市北区丸の内一丁目1番4号
    基本財産 1億円
    売上高 4.9億円(2024年3月期)
    従業員数 38名(2024年10月現在)
    上場区分 非上場
    沿革 岡山県土地開発公社は、1972年6月に『公有地の拡大の推進に関する法律』が制定されたことに伴い、1973年5月に岡山県が全額出資をして設立した特別法人です。
     公共事業に必要となる土地の取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。主として、国や地方公共団体からの委託に基づく土地(道路、河川、防災施設、学校などになる用地)の取得を行っています。
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