東京都教育|その他サービス|介護・福祉サービス
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
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企業概要
事業内容 | 私たちの仕事は、地域の必要に応じて様々。32の業種を、全国1300以上の現場で運営しながら、新たな仕事おこしへとむかっています。 ■子ども子育ち ◇保育関連/40か所(保育園、一時預かり、小規模、院内保育など) ◇児童館・学童クラブ・放課後ひろば・親子ひろば/406か所(児童館68か所、学童クラブ214か所、放課後ひろば35か所、親子ひろば26か所) …子どもの豊かな成長・発達をどう育んでいくのか。子どもは自ら育つ存在であり、親と子が育ち合うことを大切にした「子育ち」という考えを基礎に、「子ども・保護者の必要と地域の必要に応える仕事おこしの場、人が育ちつながる場」を利用者・地域とともに運営します。 ■就労自立支援 ◇若者支援/32か所(地域若者サポートステーションなど) ◇生活困窮者自立支援/93か所(相談支援40か所、学習支援29か所、就労支援14か所、就労準備支援24か所など) ◇生活・就労・相談支援/15か所 …私たちは、若者自立塾(千葉県芝山町、2005年~10年、厚労省)の運営をきっかけに、国・自治体の制度を活用し、コミュニティづくりにつながる自立・就労支援事業を実施しています。また、社会的困難にある多くの人たちとともに働き、地域の課題解決を担う、主体者として活躍する職場・地域づくりを進めています。 ■高齢者福祉・介護保険関連/162か所 …2000年の介護保険制度開始以来、「介護の社会化」を図る介護職員初任者研修などを全国で開講し、市民自らが地域福祉の担い手となる地域福祉事業所の設立に取り組んできました。現在は、介護保険事業を柱に、元気な高齢者の居場所づくりから障がい者の生活支援、配食など複合的に事業を広げています。 ■総合支援 ◇障がい者・支援/116か所 …障がいの有無にかかわらず、「働きたい」「人に感謝されたい」と願う人が誰でも働くことができる職場づくり・まちづくりを目指し、障がいのある人を対象とした介護資格の取得講座や清掃講座などの就労訓練、障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型(38か所)や、生活介護(22か所)、就労移行支援などを各地で行っています。 ◇障がい児通所施設/109か所 障がい児の放課後の居場所「放課後等デイサービス」(99か所)は、障がい児の保護者などと一緒に立ち上げ、さらに、学校卒業後の就労の場づくりや居場所づくりなども進めています。 ■コミュニティ施設関連/45か所 …公共施設の民間委託の流れが全国で進んでいます。こうした施設を市民自治、住民主体のまちづくりの拠点と位置付け、全国でのコミュニティ施設の運営に取り組んでいます。地域と一緒に運営を考えながら、自主事業や新たな活動を広げています。 ■建物総合管理/244か所 …院内感染予防に貢献する「ワーカーズコープ清掃方式」により、施設メンテナンス全般に携わる総合的な業務を行っています。また、困難を抱える若者や障がい者、生活困窮者などの就労困難者の就労体験や職業体験も積極的に行っています。 ■食・農・林業・再生可能エネルギー ◇食堂・喫茶・施設給食・配食・売店・直売所・製造・加工・販売/66か所 ◇農業・林業・バイオディーゼル燃料(BDF)精製など再生可能エネルギー/16か所 …安心安全な食づくりを目指し、豆腐・味噌などの食品加工に取り組んでいます。また、高齢者宅への配食や、困難を抱える若者、障がい者の就労の場として、菓子づくりなどにも挑戦しています。 さらに、農作業や自伐型林業、再生可能エネルギーを柱とした仕事おこしを進めています。BDFに精製するプラントを全国3か所で稼働させ、ホテルの送迎バスや農家の農機具などに活用されています。 |
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創業/設立 | 1987年12月 |
本社所在地1 | 東京都豊島区東池袋1丁目44-3 池袋ISPタマビル7F |
電話番号 | 03-6907-8030 |
事業所 | ■事業所数…全国404か所/現場数…全国1319か所(2023年3月現在) ■事業本部・開発本部/( )内は主な担当エリア ◇北海道事業本部 ◇北東北事業本部(青森県、秋田県、岩手県) ◇南東北事業本部(宮城県、山形県、福島県) ◇北関東事業本部(栃木県、群馬県) ◇埼玉事業本部 ◇東関東事業本部(茨城県、千葉県) ◇東京北部事業本部(北区、板橋区、練馬区、杉並区など) ◇東京東部事業本部(足立区、葛飾区、荒川区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区など) ◇東京中央事業本部(新宿区、世田谷区、渋谷区、中央区、豊島区、文京区、千代田区など) ◇東京南部事業本部(大田区、目黒区、港区、品川区など) ◇東京三多摩山梨事業本部(東京23区外、山梨県) ◇神奈川事業本部 ◇東海事業本部(静岡県、愛知県、岐阜県、三重県など) ◇北陸信越事業本部(新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県) ◇滋賀事業本部 ◇関西事業本部(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県など) ◇山陰山陽開発本部(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県) ◇四国事業本部(香川県、徳島県、愛媛県、高知県) ◇九州沖縄事業本部(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など) ◇西日本本部 |
代表者 | 代表理事 平本 哲男 |
出資金 | 22億857万円 |
売上高 | 244億1,000万円(2022年3月期) |
職員数 | 10,374名(2022年3月現在)(※総就労者10,374名の内、7,366名が組合員) |
上場区分 | 非上場 |