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公益社団法人日本看護協会
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いのち、暮らし、尊厳をまもり支える看護であるために
目次
私たちの事業
いのち、暮らし、尊厳をまもり支える看護であるために
本会は、看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）の資格を持つ個人が自主的に加入し運営する、日本最大の看護職能団体です。47都道府県看護協会（法人会員）と連携して活動する全国組織で、現在約75万人の看護職が加入しています。
個人の力だけでは解決できない看護を取り巻く課題を、組織の力で解決し、看護を発展させ、社会に貢献します。
私たちの特徴
企業理念
生きるを、ともに、つくる。
＜使命＞
人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現に貢献する。そのため、
・教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る
・看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する
・人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る
＜活動理念＞
・看護職の力を変革に向けて結集する
・自律的に行動し協働する
・専門性を探究し新たな価値を創造する
組織の特徴
＜基本戦略＞
看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の3つの使命に基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の6つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現を図るものである。
職場の雰囲気
充実のサポート体制
調整能力や丁寧かつ迅速に業務を遂行することが必要となる業務ですが、ベテランの先輩がしっかりとサポートします。向上心と好奇心を持って、積極的に業務に取り組んでいただければと思います。 一つひとつじっくりスキルを身に付けて、ぜひ本会で長く活躍してください！
私たちの仕事
私たちの仕事
看護政策の実現を目指し、看護現場での問題や課題を検討し、解決に向けて事業企画を立案、実行に移します。
具体的には、上記3つの基本理念の下、さまざまな活動を展開しています。
「看護の質の向上」…
医療安全対策や専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の資格認定、研修や学会の開催、看護専門図書館や奨学金制度の運営 など
「看護職が働き続けられる環境づくり」…
看護職員の労働条件、離職率などを経年的に把握する調査・研究、看護職の再就業支援、DiNQL（労働と看護の質向上のためのデータベース事業）の実施、看護職賠償責任保険制度の運営 など
「看護領域の開発・展開」…
在宅医療・訪問看護の推進、災害および新興感染症発生時の看護支援、国際交流・協力、広報活動 など
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備
退職金制度、永年勤続表彰、慶弔見舞金制度、研修制度、福利厚生委託会社を通してのサービス
研修制度
自己啓発のための研修受講費用負担（上限５万円）
職場環境
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平均残業時間
（月間）13.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 100.0%
管理職： 76.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者1名）
女性：取得者6名（対象者6名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢46.0歳
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平均勤続年数9.5年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数1名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数1名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数3名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性0名、女性1名
2023年度：男性0名、女性1名
2022年度：男性1名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1946年 「日本産婆会」「日本帝国看護婦協会」「日本保健婦会」の3団体を統合し「日本産婆看護婦保健婦協会」結成 1947年 名称を「日本助産婦看護婦保健婦協会」と改称 旧厚生省より社団法人の許可を受ける 1951年 名称を「日本看護協会」と改称 2011年 公益社団法人へ移行 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都渋谷区神宮前5-8-2MAP |
| 事業所 | 本部：東京都渋谷区 看護研修学校：東京都清瀬市 神戸研修センター：兵庫県神戸市 |
| 代表者 | 日本看護協会会長 高橋弘枝 |
| 職員数 | 250人（2024年4月現在）
正職員、非常勤職員、派遣スタッフ含む |
| 上場区分 | 非上場 |
