我々は、相談援助の専門集団。
利用者の方々に寄り添うことで地域福祉に貢献し、東京23区の負託に応えます。

私たちの事業

23区の負託に応える

　当法人は、特別区（東京23区）が共同で設置する施設の受託運営を目的として、特別区人事・厚生事務組合（特別地方公共団体）により設立されました。

　現在は、厚生関係施設１３所の受託運営のほか、自前の更生施設１所（塩崎荘）を設置運営しており、また、路上生活者対策事業・自立支援センターの受託運営や、母子生活支援施設の設置運営、さらには特別区からの個別受託事業の実施など、さまざまな事業を展開しています。
地方公共団体が設立した社会福祉法人として公的な責任を果たし、地域社会での自立を目指す方々を支援しています。

私たちの特徴

企業理念

地域福祉への想い

【企業理念】
一　個人の尊厳の尊重
　私たち事業団職員は、人々が本来持つ個人の尊厳を尊重し、一人ひとり個人として最大限尊重されるべき多様な存在であることを深く認識して支援を行います。

二　地域生活を想定した利用者本位の支援
　私たち事業団職員は、利用者が自立した生活を地域社会において営むことができるよう、利用者本位の支援を行います。

三　多様な福祉サービスの総合的な提供
　私たち事業団職員は、様々な社会資源を活用し、多様な福祉サービスを総合的に提供することで、利用者それぞれの状況に合わせた丁寧な支援を行います。

四　創意工夫による自立支援
　私たち事業団職員は、多様な自立の達成のために、創意工夫による新しいサービスの提供、新しい社会資源の開発、新しいネットワークの構築にも取り組みます。

五　地域福祉への貢献
　私たち事業団職員は、地域社会における多様な福祉ニーズに応え、地域の人々が安全に安心して豊かな地域生活が営めるように、持てる能力と知恵を発揮し、またノウハウや機能を提供して、積極的に地域福祉に貢献します。

【想い】
当事業団を取り巻く状況は時代により変化しており、生活に困窮する人々も数多く存在しています。
このような方々に対して、当事業団の施設や事業を利用していただき、お一人おひとりの実情に応じたきめ細やかな支援を行うことにより、自立し地域生活に繋がっていただくとともに、地域生活を続けていただくことが、当事業団の使命と考えています。
　東京23区の負託に応えた施設及び事業の管理運営を進めるとともに、当事業団の施設や事業を利用される方々に寄り添い支援を続けていくことにより、東京23区の地域福祉に貢献してまいります。

事業・商品の特徴

我々の専門性は「相談援助」

支援対象は 子ども、若年者、年長者、高齢者
関連法は生活保護法、児童福祉法、ホームレス特措法、困難女性支援法…
限りなく広いフィールドで、相談援助業務を行っています。
社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士、教員免許、保育士など、各種専門知識を活かしたい方にもぴったりな法人だと思います。
なお、支援スキルや知識は最初から 100％でなくてもよいと思います。
利用者さんと一緒に歩む中で見つかるものも、たくさんあると思います。
そして、職場の仲間と過ごす時間の中で、探していけばいいように思います。

社風

充実したワークライフバランス

事業団ではチームアプローチ（連携）を重視しています。
事業所内や法人内での連携はもちろん、区や特人厚、その他の関係機関との連携は利用者支援にはとても大切です。
それだけでなく、職員の負担軽減やモチベーションの維持にもつながります。
ひとりで抱え込まず、チームで支援する風土があるからこそ公私の切り分けができ、ワークライフバランスも充実できます。
悩んだり困ったときはお互い様、分からない時もお互い様、休暇取得もお互い様。
ここにはそんな支え合いの現場があります。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

今日生きる力を　明日羽ばたく勇気を

地域社会での自立を目指す方々を支援するため、さまざまな事業を展開しています。

● 更生施設　7施設
生活保護法に基づく保護施設です。
健康回復、生活支援を必要とする生活保護を受給している単身世帯を対象に、給食・入浴・衣服などの日常生活の支援と、地域社会復帰に向けた健康回復、就労等の自立支援を行います。

● 宿所提供施設　5施設
生活保護法に基づく保護施設です。
様々な理由で住居を失った生活保護を受給する家族、単身世帯を対象に、住居（居室）を提供し、地域社会復帰に向けた相談、支援を行います。
罹災などの窮迫状態にある家族世帯等の一時保護をする場としても活用されています。

● 宿泊所　2施設
社会福祉法に基づく、第2種社会福祉事業の施設です。
23区内に居住し、住宅や生活に困っている世帯に対して、低額な使用料で住居を一定期間提供し、住宅の確保や生活立て直しの相談等を行います。
宿所提供施設同様、罹災などの窮迫状態にある家族世帯等の一時保護をする場としても活用されています。

● 自立支援センター　1施設
東京都と23区の協定に基づく施設です。
23区内の公園、河川敷等で生活する路上生活者を対象とし、一時的な保護と心身の健康回復や、就労による自立等の支援を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
● 母子生活支援施設　２施設
児童福祉法第38条による入所施設です。
母と子の自立を促進するために、個々の母子の家庭にあわせて、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言等の支援を行います。　　　　

●各種受託事業
区から様々な事業を受託・運営しています。
対象者は子どもから大人まで事業によりさまざまです。
学習支援や居場所の支援、施設運営を支える事業など、様々なアプローチにより利用者の福祉向上に寄与しています。

職種別に仕事を知る

• 

  指導員

  面接や同行による相談支援、福祉事務所や病院等の関係機関のコーディネート、利用者支援・施設運営上に必要な事務業務が主な仕事内容となります。
  法人独自の利用者支援プログラム等により、効果的・効率的な支援の提供に努めています。

• 

  看護師

  健康相談、嘱託医・病院との連携、予防対策、服薬管理支援が主な仕事内容となります。
  再び地域生活へ戻れるように、病状の安定、健康状態が回復するような関わり・はたらきかけを行います。

• 

  栄養士

  献立の作成、治療食の提供、栄養指導、調理実習指導が主な仕事内容となります。
  季節感のある料理、バイキング食等の工夫を行い、利用者に喜んでもらえる献立づくりに努めています。

• 生活相談員

  更生施設通所訪問事業や宿所提供施設、宿泊所、自立支援センターで利用者支援をしています。
  （週４日勤務）

• 心理相談員

  利用者に対して、心理面接、心理アセスメントを実施しています。

• 夜間支援員・夜間相談員

  夜間支援員：更生施設にて宿直業務を行います。
  夜間相談員：自立支援センターにて夜勤業務を行います。
  ともに、指導員や生活相談員と一緒に夜間の施設管理、利用者対応を行っています。
  パート職員です。

• 医師

  更生施設は診療所としての側面も持っています。
  更生施設では医師が定期的に利用者の健康状態を把握しています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

〇各種保険（社会保険、雇用保険、労災保険）
〇定期健康診断（胃腸・婦人科などオプションも充実）
〇インフルエンザワクチン
〇法人独自の福利厚生（職員互助会）
　・結婚祝金：４５，０００円
　・出産祝金：５，０００円
　・入学祝金： ５，０００～２０，０００円
　・義務教育終了祝金：
　　　　　　　 ５，０００～２５，０００円
　・療養見舞金：５，０００～１０，０００円
　・災害見舞金：７０，０００円
　・元気回復事業：２０，０００円を上限
〇福利厚生センターソウェルクラブ
　・慶事のお祝いや万一に際しての弔慰金・
　　見舞金の支給等
　・職員の資質向上のための各種講習・研修や
　　指定保養所等のリフレッシュサービス
　・ローンや各種保険など生活サポートサービス
　・宿泊・旅行・レジャー・日帰り湯・
　 　グルメなどの割安なサービス
　・その他
〇各種休暇
　・年次休暇（年度初め20日付与）
　・夏季休暇（年５日付与）
　・ボランティア休暇（５日付与）
　・リフレッシュ休暇
　　（勤続20年2日、勤続30年3日）
　・慶弔休暇（結婚7日、親族の死亡1～10日、
　　父母の祭祀1日）
　・子の看護休暇（１人５日、２人以上１０日）
　　子の病気や負傷だけでなく、予防接種や
　　健診などでも取得可
〇育児休業（子どもが1歳になるまで取得可能）
〇産前産後休暇（子ども生まれる予定日の前後16週間取得可能）
〇育児短時間（所定労働時間を、８時間から６時間に短縮）
　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が取得可能　　　　　

研修制度

〇新任研修（4月、５月、11月）
　４月
　　事業団の事業概要や基本的な知識
　　社会人としてのマナー
　５月
　　利用者支援の基礎
　　・面接技法
　　・アセスメント
　　・支援計画の作成等
　11月
　　初年度の振り返り
　　・理解度や疑問点を共有し、学びを深める
〇接遇マナー研修
〇危機管理研修
〇人権研修
〇ハラスメント研修
〇感染症対策研修
〇コンプライアンス研修
〇リスクマネジメント研修　
その他多数

令和５年度実績
　延べ参加人数　１，０８５人

自己啓発支援

自己啓発支援制度（SDS）
・社会福祉士等資格取得に係るスクーリングのための有給休暇付与
・外部研修参加費用の援助および有給休暇付与
・自主勉強会開催時の費用支出および会議室利用の許可
・大学院進学、大学・大学院での一部科目履修、他法人や諸機関での自己啓発の期間の勤務免除

メンター制度

【OJT制度】
　配属先の先輩や上司が、実際の業務をとおして優しく丁寧にサポート
【産業医相談窓口設置】
　産業医が対応。
　仕事の悩みはもちろん、健診結果についてやプライベートなことまで何でも気軽に相談できます。
【ストレスチェック実施】
年に１回実施。
職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気付きを促します。
また、結果を集団分析することで働きやすい職場づくりに活かしています。

キャリアコンサルティング制度

・人事評価制度
・異動申告制度
・その他、キャリアについて考える機会やキャリアパス実現に向けた研修の提供

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  3.8 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.0日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 25.0%
  管理職： 18.0%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者1名（対象者3名）
  女性：取得者2名（対象者2名）

最終更新日：2024年11月26日

社員について

• 平均年齢

  45.8歳
• 平均勤続年数

  6.8年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数11名、うち離職者数3名
  2023年度：採用人数7名、うち離職者数2名
  2022年度：採用人数9名、うち離職者数1名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性4名、女性7名
  2023年度：男性3名、女性4名
  2022年度：男性6名、女性3名

最終更新日：2024年11月26日

会社概要