東京都専門店（ドラッグストア・調剤薬局）｜医薬品
日本調剤株式会社（医療事務職・管理栄養士職）
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企業概要
| 事業内容 | 【保険調剤薬局チェーンの経営】 超高齢社会が到来した現在、地域社会における医療の担い手として、調剤薬局の存在に期待が高まりつつあります。何よりも患者さまを第一に考えた質の高い技術と患者さまへの丁寧な対応を心がけ、現在では全国に700店舗以上の薬局を出店し、日々多くの患者さまにご利用いただいています。 【かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師への取り組み】 地域社会に貢献する存在としての調剤薬局企業の取り組みを広く理解いただけるよう、テレビＣＭも活用するなど全社を挙げて広報キャンペーンを展開。薬の専門家として調剤薬局の役割をさらに高め、日本のかかりつけ薬局となるための取り組みを強力に進めています。 2022年7月時点で、かかりつけ薬剤師の在籍店舗割合は85％と業界トップクラスです。 【利用者140万人を超える電子お薬手帳「お薬手帳プラス」】 自社開発した電子お薬手帳アプリを2014年10月にリリース。処方せん送信機能による待ち時間短縮や健康管理をサポートするお役立ち機能など、ユーザビリティ向上を重ね登録会員数は約140万人（2023年3月時点）。これは、患者さまの服薬情報の一元化・継続的把握により、残薬の削減や薬の相互作用等による副作用の防止にもつながる取り組みです。 【ジェネリック医薬品への取り組み】 いまや社会保障制度、医療制度そのものが危機的状況の中、業界のリーディングカンパニーとして日本の将来を見据え、質の高い医療を低コストで提供できる「ジェネリック医薬品」の普及に早期から着目。グループ会社にジェネリック医薬品製造販売を行うメーカーを設立する他、薬局での積極的な使用促進により医療費削減に貢献しています。 ジェネリック医薬品使用率は90.2%（2022年6月時点）と、多くの患者さま、ひいては日本全体の医療費削減に大きく貢献しています。 【90％を超える在宅医療実施店舗】 有病率の上昇により、医療機関での入院による治療から、自宅で治療を継続していく「在宅医療」への移行が進められています。日本調剤は、地域の医療チームの一員として、こうしたご自宅への訪問服薬指導に本格的に取り組み、2022年度実績で97％の店舗で在宅医療実施を達成。在宅医療の専任チームを発足させる他、患者さまの情報管理や医療チーム内での連携を迅速かつ正確に行うための独自のクラウドシステムを開発。注射薬無菌調剤室も全国各拠点に設置するなど、あらゆる地域のあらゆる患者さまにスムーズな対応を行える体制を構築しています。 【「健康サポート薬局」推進に向けた取り組み】 処方せんがなくても気軽に健康相談で来局いただける薬局を目指し、従来の薬局に健康サポート機能を付加する「健康チェックステーション」の設置をスタート。血圧計や血液分析装置など測定機器を用いて健康相談や受診勧奨を行うほか、OTC医薬品ラインナップの充実や健康イベント開催など取り組みを強化していきます。地域の健康相談窓口として益々頼られる存在を目指していきます。 |
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| 創業/設立 | 1980年3月 |
| 本社所在地1 | 東京都港区芝５-３３-１１ 田町タワー９階 |
| 電話番号 | 03-6810-0800 |
| 事業所 | 【本社】 東京 【支店】 札幌、東北、北関東、東関東、東京、横浜、名古屋、関西、広島、九州 【薬局】 743店舗（2024年7月現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 笠井 直人 |
| 資本金 | 39億5,302万円 |
| 売上高 | 3,403億円（連結 2024年3月期）（2024年3月期） |
| 従業員数 | 6,622名（2024年3月現在）（2024年3月期・連結/パート含む） |
| 上場区分 | 国内上場 |