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    埼玉県公団・公社・公益|官公庁|その他団体

    公益財団法人さいたま市文化振興事業団

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    • 18 フォロワー
    企業データ
    基本財産: 16500万円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し

    文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに、希望(ゆめ)あふれる市民文化の創造に寄与する

    目次

    私たちの事業

    文化と人の輪をつなげます

    私たち公益財団法人さいたま市文化振興事業団は、「文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに、希望(ゆめ)あふれる市民文化の創造に寄与する」という経営理念のもと、素晴らしい公演を鑑賞する機会、アーティストと共に創る楽しさを感じる機会、多彩な教室・講座でたくさんの知識を得る機会、市民の文化芸術活動を育む機会など、文化芸術に親しむための時間・場所を提供し、「人びとの心に残る仕事」を行っています。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    さいたま市の文化政策における大きな役割を担っています

    1984年10月に旧浦和市の出資により公益法人として設立され、2012年に公益財団法人へ移行しました。1985年に文化センターを受託して以来、文化施設やコミュニティ施設等、さいたま市内の29施設を指定管理者として管理運営しています。

    さいたま市における文化芸術振興の拠点として、コンサートやワークショップ等、年間600件を超える多様な主催事業を企画・実施し、日々、市民が文化芸術に親しむことができる環境作りに努めています。

    ビジョン/ミッション

    経営ビジョン

    1.さいたま市における文化芸術振興の拠点として、文化芸術のあり方を追求・提案します。
    2.文化芸術の専門財団として、国内外を視野に入れた良質な事業・サービスを提供します。
    3.市民が地域社会の形成に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合う環境を整え、活気と魅力ある街づくりに貢献します。
    4.公益財団法人として、法令・規則を遵守し、社会から信頼される組織を築きます。
    5.豊かな人材を育て、常に改革の意識を持ち、業務改善に努めます。

    社風

    “公益性”というやりがい

    私たちは公益財団法人として運営しており、利益を求める団体ではありません。
    市民に向けたコンサートやイベント、ワークショップなどの企画運営や公共施設の管理運営を通じて人びとの豊かな心を育むことに、職員一同、使命感とやりがいを感じています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • フレックスタイム制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)、定期健康診断、厚生給与金支給制度、退職金制度など

    研修制度

    職位に応じて求められるスキル習得、専門性向上のために様々な研修を実施しています。

    【2024年度実施例】
    新規採用職員研修、クレーム対応研修、ハラスメント防止研修、コミュニケーション研修、ユニバーサルサービス研修、内部・外部公演研修、先進地視察など

    自己啓発支援

    資格取得支援制度あり

    【対象資格】
    イベント業務管理士、知的財産管理技能検定、准認定ファンドレイザー、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、PRプランナーなど

    休暇制度

    年次有給休暇(各年度20日※初年度は15日)、病気休暇、介護休暇、特別休暇(選挙権等行使休暇、官公庁等への出頭休暇、出産休暇、通院休暇、妊娠障害休暇、通勤緩和休暇、保育時間、生理休暇、忌引休暇、法要休暇、感染症予防休暇、災害休暇、結婚休暇、出産補助休暇、育児参加休暇、夏季休暇(5日間)、事故休暇、災害時の危険回避、ドナー休暇、ボランティア休暇、看護休暇、短期介護休暇)

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      6.8 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.1日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 11.8%

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      46.1歳
    • 平均勤続年数
      24.7年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数3名、うち離職者数1名
      2022年度:採用人数2名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数2名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性2名、女性1名
      2022年度:男性1名、女性1名
      2021年度:男性1名、女性1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1984年10月18日
    本社所在地1 埼玉県さいたま市南区根岸1-7-1(さいたま市文化センター内)MAP
    事業所 ・さいたま市文化センター(本部)/南区根岸1-7-1
    ・市民会館おおみや(RaiBoC Hall)/大宮区大門町2-118 大宮門街4-8F
    ・市民会館いわつき/岩槻区太田3-1-1
    ・プラザイースト/緑区中尾1440-8
    ・プラザウエスト/桜区道場4-3-1
    ・氷川の杜文化館/大宮区高鼻町2-262-1
    ・東大宮コミュニティセンター/見沼区東大宮4-31-1
    ・高鼻コミュニティセンター/大宮区高鼻町2-292-1
    ・西部文化センター/西区三橋6-642-4
    ・大宮工房館/大宮区堀の内町1-577-3
    ・七里コミュニティセンター/見沼区大字大谷1210
    ・宮原コミュニティセンター/北区吉野町2-195-1
    ・与野本町コミュニティセンター/中央区本町東3-5-43
    ・馬宮コミュニティセンター/西区大字西遊馬533-1
    ・下落合コミュニティセンター/中央区大字下落合1712 スカイレジデンシャルタワーズノースウィング301・401
    ・片柳コミュニティセンター/見沼区染谷3-147-1
    ・浦和コミュニティセンター/浦和区東高砂町11-1 コムナーレ10F
    ・南浦和コミュニティセンター/南区大谷場2-6-25
    ・コミュニティセンターいわつき/岩槻区本町1-10-7
    ・岩槻駅東口コミュニティセンター/岩槻区本町3-1-1
    ・日進公園コミュニティセンター/北区日進町1-312-2
    ・ふれあいプラザいわつき/岩槻区東岩槻6-6
    ・美園コミュニティセンター/緑区美園4-19-1
    ・市民活動サポートセンター/浦和区東高砂町11-1 コムナーレ9F
    代表者 理事長 柳沢 幸一
    基本財産 16500万円
    職員数 プロパー職員:92名/市派遣職員:2名/嘱託・非常勤職員:10名/臨時職員:261名(2024年9月現在)
    上場区分 非上場
    沿革 1984年10月18日|財団法人浦和市文化振興事業団設立、 浦和市文化センター受託
    1988年4月1日 |浦和市青少年宇宙科学館一部業務委託
    1996年4月1日 |浦和市地域中核施設プラザイースト受託
    1998年4月1日 |浦和市民会館受託
    1999年8月1日 |浦和伝統文化館「恭慶館」受託
    2001年5月1日 |浦和市・大宮市・与野市の3市合併による、さいたま市誕生に伴い、財団法人さいたま市文化振興事業団に名称変更
    2002年4月1日 |さいたま市民会館おおみや・氷川の杜文化館・さいたま市宇宙劇場受託
    2005年4月1日 |さいたま市民会館いわつき受託
    2006年4月1日 |さいたま市地域中核施設プラザウエスト一部業務委託
    2008年4月1日 |さいたま市地域中核施設プラザウエスト受託
    2010年4月1日 |財団法人さいたま市公立施設管理公社と合併、さいたま市内コミュニティセンター18施設を受託
    2012年4月1日 |公益財団法人さいたま市文化振興事業団へ移行
    2015年4月1日 |さいたま市盆栽四季の家受託
    2016年1月4日 |さいたま市美園コミュニティセンター受託
    2021年4月1日 |さいたま市市民活動サポートセンター受託
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