東京都特殊・独立行政法人
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
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企業概要
| 事業内容 | 海上技術安全研究所は、海難事故の原因究明や再発防止対策への貢献、我が国が主導した船舶からの二酸化炭素排出規制の条約策定・発効への技術的な貢献と規制に先行した画期的な船舶省エネルギー技術の開発・実用化、海洋探査技術の開発等による海事産業の国際競争力強化に貢献してきました。 港湾空港技術研究所は、我が国の人流、物流、産業を支える港湾・空港等に係る政策実現のため、沿岸域や海中という特殊な条件下における構造物の安定性確保や、被災メカニズムの解明による防災及び減災技術の高度化、高頻度で利用されるインフラの効率的運用に不可欠な維持管理手法の高度化に貢献してきました。 電子航法研究所は、航空交通管理手法の研究、航空機の通信、航法、監視技術の開発等、航空交通システムの高度化に係る研究開発を実施し、その成果が航空管制業務等において実用化されることで、首都圏空港及び航空路の交通容量拡大、航空機運航の安全性及び効率性の向上等に貢献してきました。 これからも、これらの３研究所が保有する世界トップレベルの実験施設群と高度な技術力、豊富な知見を効率的かつ効果的に活用し、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を図り、その成果を社会に還元させるとともに、我が国技術・システムの国際的な普及を図る等の国際活動を戦略的に実施し、国の政策の実現に貢献していきます。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 2016年4月 |
| 本社所在地1 | 東京都三鷹市新川６-３８-１ |
| 電話番号 | 0422-41-3017 |
| 事業所 | 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 |
| 代表者 | 庄司 るり |
| 職員数 | 196名（2023年4月現在）（パート・アルバイトは含まない） |
| 上場区分 | 非上場 |