国土交通省　国土技術政策総合研究所

住宅・社会資本分野唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指します

私たちの事業

社会の「これから」をつくる研究所

国総研は住宅・社会資本に関する多岐にわたる分野を対象に研究を行っています。組織は10の研究部（上下水道、河川、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、港湾・沿岸海洋、空港）と2つのセンター（港湾情報化支援、社会資本マネジメント）からなる研究部門と3つの管理部門があり、約250名の研究職員と約100名の行政職員で業務に取り組んでいます。
年間約300件の研究課題に取り組んでおり、その成果の一部は法令等に基づく技術基準等にも反映されるなど、国土交通省の政策、ひいては政府の政策の技術的支援を行っています。
防災減災、メンテナンス、グリーン社会、インフラDXについては分野横断的かつ重点的に取り組むべきテーマであり、研究推進本部を立ち上げて、関係研究部・センターが連携して活動を行っています。
また、研究活動以外にも、災害発生後に被災地からの要請に基づき、高度な技術力を持つ専門家を派遣し、復旧・復興に関する助言等を行っています。令和６年能登半島地震においても、様々な分野の専門家が総力を結集して技術支援に取り組みました。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

技術を原動力に、未来の国土と社会を支える国総研

国総研は、「住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す」という使命のもと、2001年に誕生しました。

○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する
○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する
○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげる
を基本姿勢として、茨城県つくば市にある広大な敷地を活用し、年間約300件の研究課題に取り組んでいます。

職場の雰囲気

充実した福利厚生のもと、幅広い年代の職員が活躍しています

年平均有給休暇取得日数は2023年度では14.3日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
フレックスタイムや時短勤務制度の他、国土交通省共済組合や食堂等の福利厚生も充実しています。

その他の条件：週休２日制、通勤手当・扶養手当・住宅手当等あり、宿舎あり

私たちの仕事

専門性を活かして社会に貢献する社会インフラ研究

分野は上下水道、河川、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、社会資本マネジメントと多岐にわたり、学位の有無に関わらず各分野の専門家が活躍しています。

以下は研究テーマの一例です。
■国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究
・安定的な上下水道サービスの提供に向けた取組み
・流域防災能力の飛躍的な向上のためのデジタルツイン実験場の整備
・計測データのAI分析によるダム維持管理の質の向上
・土砂災害におけるリスク情報の分析・提供方法の検討
・洪水に対する道路橋の被災リスク評価に向けた取組み
・新たな技術を活用した道路管理の質の向上に向けた取組み
・火災時の避難安全性向上による避難弱者の社会進出に向けた取組み

■社会の生産性と成長力を高める研究
・国土交通データプラットフォームの構築によるイノベーションの創出
・ICT活用による建設現場の生産性向上・働き方改革の実現
・高速道路における自動運転トラックの導入に向けた取組み
・AIを利用した道路交通データ取得の高度化・効率化
・見える緑によるまちづくりGXの推進に向けた取組み

■快適で安心な暮らしを支える研究
・下水道の温室効果ガス排出削減に向けた取組み
・道路植栽の適正な維持管理による快適性の向上
・構造性能評価技術による円滑な空家対策の促進
・居住の安全・安心の確保に向けた取組み
・デジタル技術を活用した都市のスマート化に向けた取組み

この他にも、分野横断的な取り組みとして、グリーン社会実現に向けた研究や、デジタル技術で社会を変革するためのインフラDXに関する研究も行っています。
いかなる分野の専門知識も活かせる環境が整っていますので、ご興味のある方は是非フォローしていただき、インターンシップへご応募ください！

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

給与面：期末・勤勉手当（ボーナス） 年２回（6月、12月）支給
　　　　通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、住居手当等。宿舎あり。
制度面：育児休業、産前・産後休暇、保育時間休暇、育児短時間休暇、育児時間・介護時間休暇、子の看護休暇、早出遅出勤務、深夜勤務・超過勤務制限、超過勤務の免除、介護休暇、短期介護休暇、フレックスタイム制

研修制度

採用時・昇格時等のタイミングで独自の研修を実施し、サポートしています。その他にも国土交通大学校などの他機関が実施する研修に参加し、専門的な知識や技術を身につけることが可能です。

メンター制度

先輩職員が相談役として若手職員をサポートするメンター制度を導入しています。

職場環境

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 8.3%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者3名（対象者3名）
  女性：取得者3名（対象者3名）

最終更新日：2026年4月28日

社員について

• 平均年齢

  44.0歳
• 平均勤続年数

  18.6年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2026年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2025年度：採用人数4名、うち離職者数2名
  2024年度：採用人数3名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2026年度：男性2名、女性1名
  2025年度：男性3名、女性1名
  2024年度：男性1名、女性2名

最終更新日：2026年4月28日

会社概要