東京都化学・石油
日本化成株式会社
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すべて見る- 過去10年赤字決算無し
- No.1のサービス（製品）あり
70年連続黒字決算更新中！抜群の安定基盤を誇る建材業界のトップクラスのシェアメーカー！
目次
私たちの事業
事業内容
■建築材料の製造・販売
■化学工業製品の製造・販売
■建築附帯設備用具の設計・製造・販売
私たちの特徴
事業優位性
設立から76年以上、黒字経営を実現！
当社は、創業以来76年間黒字経営の安定した経営基盤を持ち、製品は官公庁、全国の大学、
スタジアム、歴史的建造物など国内屈指の建築物に使用されています。
『Quarity First』を経営理念として掲げその品質の高さから業界トップクラスを走り続けており、
各ゼネコンや施工業者の皆様から絶対的な信頼を得ております。
もしかしたらあなたの家や校舎、いきつけのお店や娯楽施設でも使われているかも...？
今まで気づかなかったこと、でも絶対に欠かせないもの。
日本化成で、一緒にニホンをつくりませんか。
研修制度
「自分の成長 ＝ 会社の成長」報われる成長をサポート。
上司や先輩が親身になって自分を育ててくれる、日本化成にはそんな土壌があります。
中小企業だからこそ風通しもよくコミュニケーションが取れ、自然と団結力も強まります。
その中で、会社で定められた利益目標に到達すれば、年3回目のボーナスがあります。
会社の成長、あなたの成長を一緒になって喜ぶ仲間がいて、会社もそれに報いてくれる。
もっと頑張ろうと思える。
そんなポジティブなサイクルによって、あなたの成長が会社の成長に直結していることを実感できます。
ビジョン/ミッション
日本のために。安心安全な暮らしを守る。
日本で弊社製品が使用されていない建物はないと言っても過言ではありません。
その理由はこれまでの実績にあります。
震災大国である日本は、阪神淡路大震災や東北大震災など、数多くの災害を耐え抜いてきました。
そんな地震や津波の中でも、日本化成の製品で作られた外壁が崩れることがなかったということ、
安心安全な暮らしを守ってきたからこその信頼があります。日本化成の製品を使うことが、社会貢献に直結する。日本のトップクラスのシェアに甘んじることなく海外にも目を向け、更なる社会貢献を目指しています。
職種別に仕事を知る
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研究職（修士および学士）
研究職は、市場のニーズにマッチした新製品の開発・既存製品の改良を行います。
様々な条件下で製品の耐久性を評価し、お客様のニーズに応えた製品を生み出しています。
時には、営業とタッグを組んで、お客様ニーズの市場調査を行うこともあり、幅広く情報アンテナを張ることが求められます。 -
営業職
営業職は、製品や施工法の提案営業を行います。
既存のお客様の元に出向くルート営業が主になります。
受注から施工後のアフターフォローまでお客様と接し、ご意見やご要望を『新たなる製品開発にフィードバック』します。
お客様の抱えた課題を解決するコンサルタントとしての役割を担っています。 -
品質管理職
品質管理職は、各工程の製品の検査・分析を行い、製品出荷前に不良品の流通を防ぎます。
また、不良品が見つかった際は原因特定を行い、製造環境の改善提案などを考えます。
生産全体を把握しコントロールしていく重要な役割を担っております。 -
管理部門（総務職・財務/経理職・情報システム職）
総務職は「労務・人事・法務・総務」と幅広い業務内容になり、企業内のバックオフィス業務を管理します。
財務/経理職は支払い・入金処理、予算管理、原価計算、管理会計、決算等を行い、会社資金の管理をします。
情報システム職は、自社内で使用する情報システムやネットワークなどが問題なく利用できるように保守、管理、障害時の対応を実施します。
管理部門は経営方針のクオリティーファーストに沿って、企画、開発を行い会社の効率化を促進する重要な職種になります。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 副業可能
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
福利厚生・制度：財形貯蓄制度、福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション加入）、退職金制度、
社員旅行（国内外実績あり）、社員寮、年末年始帰省旅費手当
施設利用：長崎
社員旅行：10年ごとに実施 実績：ハワイなど
研修制度
・新入社員研修
（ビジネスマナー、ビジネスマインド、各部署研修、営業研修、左官現場研修、工場研修ほか）
・若手社員研修等
自己啓発支援
福利厚生サービス「ベネフィット・ワン」のWEBセミナーを活用
メンター制度
【各配属先でのOJT】
新入社員一人ひとりに対して、職場の身近な先輩がＯＪＴ（職場内訓練）を行うほか、
社内外の研修を受講する機会を設け、専門的な知識やスキルを学びます。
職場環境
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平均残業時間
（月間）5.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）8.2日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 20.0%
管理職： 2.5% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者2名（対象者2名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢40.6歳
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平均勤続年数11.2年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数1名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数13名、うち離職者数5名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性1名、女性0名
2023年度：男性2名、女性0名
2022年度：男性5名、女性8名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1948年8月2日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-3-22ハイフレックスビルMAP |
| 事業所 | 〈本社・関東支社・技術部〉 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-3-22ハイフレックスビル 〈札幌営業所〉 〒003-0012 北海道札幌市白石区中央2条2丁目2-44 〈関西支社〉 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町7-8梅田パークビル6F 〈中部営業所〉 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1-4-4醍タツミビル北棟201号 〈九州支社〉 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-9-11大成博多駅東ビル2F 〈関東工場・技術部〉 〒347-0117 埼玉県加須市西ノ谷801-1騎西藤の台工業団地 〈関西工場〉 〒528-0062 滋賀県甲賀市水口町さつきが丘25番 〈九州工場〉 〒820-0609 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈字大谷429-34天道工業団地 |
| 代表者 | 代表取締役社長 廣瀬 隆 |
| 資本金 | 4億5，000万円 |
| 売上高 | 88億9，500万円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 120名※グループ全体（2024年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | 日本化成プロダクト株式会社（製造に関する事業） 日本化成サービス株式会社（輸送に関する事業・商社としての事業） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1948年 福岡建材工業株式会社設立。創業者の裏地正生が発明した特殊品「水硬性ブラスターセメント混和材耐火セメント」の生産・販売を開始 1952年 社名を日本スタッコ株式会社に改称 1954年 広島営業所開設 1960年 大阪営業所開設 1961年 名古屋営業所開設 1962年 社名を日本化成株式会社に改称。滋賀県に米原工場を新設・操業開始。東京営業所開設 1963年 タイル圧着用「NSタイルセメント」と「NSメヂセメント」の生産開始 1964年 関東・関西・九州の3支社を設置。埼玉県に小川工場を新設・操業開始 1967年 合板型枠によるコンクリート面平滑化に対する「NSボンドセメント」の生産開始 1969年 仙台営業所・岡山営業所開設。万能下地適応・モルタル接着増強剤「NSハイフレックス」の生産開始 1972年 建設業許可 東京都知事 般47号965号 1977年 埼玉県東松山工業団地に樹脂系製品生産の滑川工場と中央研究所を新設・操業開始 1981年 札幌営業所開設 1982年 本社を東京都新宿区に移転 1983年 福岡県桂川町天道工業団地に桂川工場新設・操業開始 1984年 日本住宅都市整備公団適合資材としてタイル張付材「NSタイルモルタル」の生産開始 1985年 建造物の改修工事用「リフレッシュNS工法」を確立し、関連製品の生産開始 1986年 新旧コンクリート打継材「NSボンドスーパー」の生産開始 1990年 相模原営業所開設 1992年 滋賀県近江水口テクノパークに水口工場を新設・第1期工事分操業開始 1993年 子会社の日本化成サービス株式会社設立。GNスーパーピンネット工法・スーパーウォール工法「NSボンドスーパー」の技術審査証明を受ける 1994年 水口工場が完成し、関西の生産を一本化 1995年 海外子会社の日本化成香港有限公司設立 1996年 大阪物流センター建設 1997年 日本国政府アンコールワット遺跡救済チームに参画。相模原営業所を移転し横浜営業所に改称 1999年 埼玉県騎西藤の台工業団地に関東工場を新設し、関東の生産を一本化 2001年 建物の改修工事用「リビルド工法」を確立し、関連製品の生産開始 2002年 ISO9001：2000年度版の認証取得 2007年 本社ビルを竣工し、本社を現在地に移転。埼玉県に関東第二工場を新設・操業開始 2009年 製造部門の事業を会社分割し、日本化成プロダクト株式会社に継承 |
