北海道官公庁
北海道建設部
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美しく雄大な「自然」、広大な大地と海で育まれた「食」など世界に誇れる魅力を生かしながら『輝き続ける北海道』を目指します。
目次
私たちの事業
北海道の安全・安心な暮らしを守り、北の大地の豊かな暮らしを支える
【建設土木】北海道の安全・安心な暮らしを守る
北海道の土木技術職員は、道路や河川など地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行っています。道路整備では、安全・安心な道路交通ネットワークを確保し、圏域間の交通・連携の強化を進めています。また、災害が発生した河川や災害危険度の高い河川においては、自然豊かな水辺、環境に配慮た治水対策を行い
住民の生命・財産を守るとともに、適切な維持管理・更新も進めております。
【建築】北の大地の豊かな暮らしを支える
学校、病院、空港等の公共建築物について、環境に配慮し地域のまちづくりや景観づくりにも寄与するよう整備を進めるとともに、道営住宅では、地元市町村と連携し子育て支援の充実や地域の再編、まちなかの活性化といった地域の課題に対応した整備を行っています。また住宅・建築物では、皆さまが安心して良質な住宅を取得できる取組や建築基準法に基づく建築確認、耐震化等を全道で実施しています。
私たちの特徴
組織の特徴
道庁（9部局）及び地方出先機関（14局）で北海道の政策を進めています。
【組織の特徴】
広大な面積を有する北海道の政策を進めるため、道庁内9部局、地方の出先機関として、総合振興局・振興局14局が連携し仕事を進めています。建設部の職員は、道庁内では主に建設部に、総合振興局・振興局では主に建設管理部に配属され仕事を進めています。
研修制度
職員のキャリアに応じた研修を受講することが可能です。
【研修制度】
採用後は、「新採用職員研修」を受講し、公務員としての自覚と責任を確立するとともに、道全体の理解を深め、職務に必要となる基礎知識や態度を修得します。その後は、各ステージに応じた「階層別研修」「能力開発研修」や職務に応じた「各部研修」「委託研修」などの豊富な種類の研修を通じて、職員としてのステップアップできる環境が整っています。
福利厚生
職員が心身ともに健康で元気に働くことができる環境づくりに取り組んでいます。
【職員の健康管理】
年1回定期健康診断を行うほか、医師や保健師による保健指導・健康指導を実施しています。
【職員住宅】
各（総合）振興局所在地には独身寮があるほか、借り上げ住宅の制度などもあります。なお、結婚後は世帯用の職員住宅に入居することができます。
【共済制度】
共済組合では、職員やその家族が病気、けが、出産、死亡又は休業したときの医療費等の給付や、生活を支援するための貸付を行っているほか、退職後の年金を支給しています。また互助会では医療見舞金の支給や、グループ保険の扱いなどを行っています。
私たちの仕事
北海道の安全・安心な暮らしを守り、北の大地の豊かな暮らしを支える
【建設土木】
道路や河川など、地域住民の生活や経済活動を支える社会基盤の整備や維持管理を行うため、事業計画・設計積算・工事監督などの業務に従事します。
【建築】
建築や住宅などの分野において、安全で安心して暮らせる住環境づくりや魅力ある都市づくりに取り組むため、公共建築物・道営住宅の建設、良質な住宅の普及、建築物の耐震化、建築確認などの業務に従事します。
職種別に仕事を知る
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技師
【建設土木】
公共事業の担当者として、事業計画・設計積算・工事監督などの業務を「自分の案件」として、上司と相談しながら一連に渡り携わります。地域住民が求める社会基盤の整備に関わることから、非常にやりがいのある仕事です。
【建築】
公共建築物の設計積算・工事監督や道営住宅の事業計画等のほか、「北方型住宅」の普及促進や建築確認の審査、完了検査などに携わります。建築物全般の幅広い分野をフィールドとしていますので、非常にやりがいのある仕事です。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 財形貯蓄制度あり
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
福利厚生・社内制度
制度＝共済制度
施設＝公宅、職員寮
研修制度
・新規採用職員研修
・中堅職員研修
・新任係長研修
・北海道建設技術専門研修
・建築技術研修
自己啓発支援
・土木施工管理に伴う技術や知識の一層の習得を図るとともに、自己啓発の一環としての資格取得を支援することを目的とした研修の開催
・建築確認等の業務において技術的・専門的な知識を高めるため、一級建築士取得に係る講習の開催や経済的支援のほか、設計製図の試験を想定した研修の実施
メンター制度
・先輩職員が職場生活の相談役としてサポートを行う「パートナー制度」を実施
キャリアコンサルティング制度
・所属先の管理職員との今後のキャリアを見据えた面談を実施
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）11.3日
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性22名、女性5名
2023年度：男性34名、女性4名
2022年度：男性30名、女性7名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 明治１９年 北海道庁設置 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 札幌市中央区北３条西６丁目MAP |
| 事業所 | 総合振興局、振興局、出先機関 |
| 代表者 | 北海道知事 鈴木 直道 |
| 資本金 | 財政規模 ３兆２，２６２億円（R４一般会計） |
| 職員数 | １２，６８４名（知事部局）（2023年4月現在）
土木職：約１，０００名、建築職：約１６０名、電気職：約４０名、機械職：約３０名 |
| 上場区分 | 非上場 |
