納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため内国税の賦課徴収を行う

【国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない】日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能していくためには、課税が適正・公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

企業理念

『正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的』

1949（昭和24）年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう関東信越国税局の道標です。

研修制度

充実した研修制度

●充実した研修制度が用意されています！
みなさん一人ひとりを『国税専門官＝税のスペシャリスト』に養成するための研修制度が整っています。
採用直後に行われる「専門官基礎研修」、1年の税務署勤務を経て調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための「専攻税法研修」、さらに2年の税務署勤務を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」、国際分野の諸問題に対応できる人材を育成する「国際科」など、他にも様々な研修制度があります。

●可能性を活かせる場がここにある
『税のスペシャリスト』として必要となる豊かな教養・高度な専門知識は研修制度で身につきます。私たちが一緒に働きたいと思うのは、日々変化する経済や社会の中で新たな課題を察知し柔軟に応じられる、どんな困難にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持った人です！
　社会のために、自分のために。
この仕事にチャレンジしたいと強く感じる人の力を待っています！

福利厚生

人事・福利厚生

●給与
初任給は大学卒で２４４，０３０円（令和４年度さいたま市勤務の場合）です。これに加えて、扶養手当、通勤手当、住居手当などが支給されます。また、６月、12月には期末・勤勉手当（民間企業の賞与に当たる）として、年間に俸給月額の約４．４０月分（2022年人事院勧告実施後の支給月額）が支給されます。
●勤務時間・休暇
勤務時間は、１日７時間45分、週休２日制で祝日及び年末年始は休みです。休暇には、年20日の年次休暇（残日数は20日を限度として繰越可）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、子の看護、ボランティア、忌引など）、介護休暇及び介護時間があります。また、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援する様々な制度が設けられています。

私たちの主な仕事内容は次のとおりです。

・国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。