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愛知県官公庁
防衛省 自衛隊愛知地方協力本部
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愛知地方協力本部では国民と自衛隊を結ぶ窓口として、様々な活動を行っております。
目次
私たちの事業
自衛隊の使命
自衛隊の使命の第一は日本の平和と独立を維持することです。国際社会において地域紛争や国際テロなど、複雑で多様な問題が発生し続けている中で、日本がその影響を被る可能性はゼロではありません。万一、武力攻撃などの有事に見舞われた場合に、国民の生命と財産を守るためには、常日頃からの備えが必要不可欠です。
自衛隊では、平時においてもさまざまな準備・訓練を行い、万一外部からの侵略行為があった場合には即座に効果的な対応ができるように備えています。また、日本周辺の海や空を常時パトロールして有事の可能性をいち早く発見するなど、国民の生活が脅かされることのないよう防衛力の強化に努めています。これらの取り組みを通じて自衛隊の確かな防衛力を広く示すことは、侵略行為の未然防止にもつながっています。
わが国は、その地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすく、国民の安全を確保するためには各種事態に備えることが必要です。自衛隊では、大規模な自然災害や原子力災害など特殊な災害の発生に際して、国民の生命及び財産を守るため、国内のどの地域においても災害派遣ができる態勢を保持しており、地震・噴火などの自然災害や火災・海難・航空機事故からの人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧などのほか、離島などの救急患者を航空機で緊急輸送しています。各種の災害に迅速かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、平素から計画の実効性を高めるための訓練をはじめとしたさまざまな取り組みを行っています。
今日の国際社会は、国際テロ、複雑で多様な地域紛争といった地球規模の問題に直面しています。このような問題解決のため、国際社会が一致団結して取り組む国際平和のための活動に、わが国も国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。
自衛隊は湾岸戦争後、掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来十数年間、国際平和のための活動を継続してきました。今後も国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにするため、国際平和協力活動がさらに重要な位置付けとなる中、自衛隊が行う国際平和協力活動はこれまで以上にその重要性を増し、派遣される自衛隊員の一人ひとりがわが国の国際平和協力活動の主役として活躍することが求められています。
私たちの特徴
組織の特徴
愛知地方協力本部について
愛知地方協力本部では国民と自衛隊を結ぶ窓口として、「自衛官募集」「国民保護措置・災害派遣などにおける県市町村との調整 」「地方における渉外および広報」「隊員の就職援護」「予備自衛官等の採用・管理 」を行っています。また、部外協力支援として、学校教育における体験学習、防災教室、記念行事等への協力、大学・セミナー等での防衛講話、新入社員教育などの体験入隊、自治体・商工会等の各種イベントにも積極的に協力しています。
事業・商品の特徴
自衛官を知る
■国の防衛
自衛隊の使命の第一は、日本の平和と独立を維持すること。有事の際に国民の生命と財産を守るため、平時から準備・訓練を行い、周辺の海や空を常時警戒監視し、侵略行為の未然防止に努めています。
■災害派遣
自衛隊では、大規模な自然災害や事故などでの人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧、また離島の救急患者の輸送など、国内のどの地域においても災害派遣ができる態勢を保持。平素より計画策定と訓練に取り組んでいます。
■国際平和協力活動等
テロや地域紛争など世界的問題を解決する国際平和のための活動に、日本も積極的かつ主体的に取り組む必要があります。国際活動が重要性を増す中、派遣される隊員一人ひとりが、国際平和協力活動等の主役として活躍することが求められています。
社風
あらゆる仕事がある職場
多様な分野のエキスパートが活躍する自衛隊。戦車や艦艇などの最新装備を扱う分野から人事・総務まで、陸・海・空それぞれに適性に応じた幅広い選択肢があります。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
健康管理/自衛隊病院・医療施設が完備、人間ドック受診の助成
貯金事業/普通・定額積立・定期貯金
貸付事業/普通・特別・住宅 など
物資販売事業/売店、展示即売会 など
財産形成貯蓄 など/財産形成貯蓄、財産形成年金貯蓄
研修制度
幹部候補生は陸上・海上・航空自衛隊の各幹部候補生学校への約1年間の入校、一般曹候補生は約6か月の基礎教育や業務に必要な資格取得のための社内教育制度あり。
職場環境
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平均有給休暇取得日数
(年間)10.0日
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性5800名、女性900名
2022年度:男性6400名、女性900名
2021年度:男性5800名、女性900名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1954年7月 |
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本社所在地1 | 〒454-0003愛知県名古屋市中川区松重町3-41MAP |
事業所 | 各都道府県にある地方協力本部をはじめ、全国各地の自衛隊駐屯地・基地等があります。 |
代表者 | 防衛大臣 |
職員数 | 230,754名(2022年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |