JA北海道中央会は、北海道のJAおよび連合会を会員に、会員の健全な発達を図ることを目的とし、設立された団体です。

私たちの事業

幅広い事業活動が魅力！研修制度も充実しています

私たち中央会は、北海道におけるJAグループの健全な発達と、北海道農業の発展を通して組合員のくらしの向上を目的とする公益性の高い組織として、幅広い事業活動を展開しています。
　中央会は、JAグループを代表する組織であること、事業の基本が会員であるJAのサポートであることから、仕事の結果は大きな影響を及ぼします。仕事の多くが、相談・企画立案から、そのサポートの実現という一連の流れで進むため、提案力や実行力、コミュニケーション能力が問われ、責任も大きく難しくもありますが、やり甲斐のある仕事です。
　そのため、仕事に取り組むにあたっては、幅広い知識と、人間的な魅力が求められることから、日々自己研鑽が必要となる厳しい一面を持ち合わせていますが、その分、自分自身を大きく成長させる機会に恵まれています。

　私たちは「ものをつくる」組織ではありません。
　サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から頼られ信頼されるよう一人ひとりが情熱をもって取り組んでいます。

　会員から期待されている役割を果たすためには、職員一人ひとりの「資質」の向上が欠かせません。そのため、入会1年目から若手職員を中心に、プレゼンテーションなどの基本スキルや、JA支援のために必要な知識を習得する研修も行っています。また、各分野のプロフェッショナルとなるため、営農指導のための資格取得や会計、税務、法務や労務といった専門知識を学んでいただく研修制度も充実しています。

私たちの特徴

企業理念

北海道農業の発展を支えます。

私たちは、会員である北海道内のJA、連合会の健全な発展を目的に事業を展開しており、幅広い事業活動を通して北海道農業の発展に貢献しています。
　私たちの使命は、農業・農村の役割を再確認し「組合員の営農と生活の維持・発展」「国民への安全・安心な食料の安定供給」を実践すること。その実現に向けて、会員とともに消費者の信頼を得ながら北海道農業の向上を図り、地域の皆さんと豊かな魅力ある農村をつくりたいと考えています。

ビジョン/ミッション

「北海道農業を守ります」

国会議員や農林水産省などに農業者の声を届け、将来にわたり安心して農業を続けられるよう「北海道農業を守る」ことも私たちの仕事です。

組織の特徴

全道に拠点をかまえ北海道農業をサポート！

札幌にある「本所」のほか、全道各地の組合員である農家さんや、ＪＡを近くでサポートするために、「支所」を構えております！
本所は、組合員・JAの想いを形にし、
支所は、組合員・JAの想いを汲み取ることを役割としています。
具体的には、
・札幌支所…道南・後志・日胆・石狩地区担当
・岩見沢支所…空知地区担当
・旭川支所…宗谷・留萌・上川地区担当
・北見支所…オホーツク地区担当
・帯広支所…十勝地区担当
・根釧支所…釧路・根室地区担当
・東京事務所…農業政策分野担当
となっております。

私たちの仕事

会員のサポートを通じ北海道農業の発展を実現するため、多様な事業に取り組んでいます

●人づくり
　協同活動を担う人材育成を行っています。JA青年部・女性部の組織育成・担い手育成のほか、JAに対しては、営農指導のスペシャリストや多様な組合員ニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいます。

●情報発信
　消費者の皆さんへの北海道農業のＰＲ・理解醸成に向けて、テレビ番組やラジオ番組を通じた情報発信をしています。子ども達への食農教育・地産地消運動・社会貢献活動等を通じて、北海道農業・JAグループ北海道が果たす役割を広く発信しています。

●農業政策
　組合員所得の向上と農村地域の活性化を目的に活動しています。北海道農業の持つ潜在能力を最大限に発揮するため、農業政策の提案、農業予算の確保、税制対策の確立に取り組んでいます。国際貿易交渉に対しては、日本の食料基地としての使命感に立ち、重要品目の関税維持を求めています。

●総合企画
　JA北海道大会を3年ごとに開催し、JAグループ北海道の方向性を定めています。JA北海道大会の開催にあたっては、全道の約7万人の組合員が参加する組織討議を通じて、組合員・JA・連合会・中央会の意志を結集しています。

●総合サポート
　農業振興のサポートとして、農業の担い手の育成やJAの営農指導体制強化、生産・流通段階の食の安全・安心対策や環境保全対策に取り組んでいます。また、組合員を支えるJAの健全経営に向けた個別課題解決のサポートを行っています。

●総合調整
　JAグループ北海道の窓口として、農業以外の産業や各種団体と連携しています。ほかにも、各連合会の事業連携やＪＡグループ北海道の役職員の交流に取り組んでいます。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

制度：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、貸付金、退職金、福利厚生倶楽部導入
施設：公宅

研修制度

　毎年度、職員教育訓練計画を策定し、若手職員を中心にスキルアップを図る研修を受講してもらっています。
　新入職員の皆さんには、本会で働くうえで必要な知識、経験を積んでもらうために、以下の研修への参加を義務付けています。
（１）新採用職員研修（4月上旬）
　全道各ＪＡ・連合会の新採用職員の皆さんとともに、5日間程度でＪＡグループの仕組みや社会人としての基礎知識を身に着けてもらっています。
（２）ＪＡ実習（4月中旬～5月下旬）
　会員ＪＡに1ヶ月滞在し、各部門の仕事を体験するなかで業務内容を理解してもらうとともに、農家宅にホームステイをして、農業体験をしてもらうなかで、農業団体の職員として必要な経験を積んでもらっています。

　このほか、若手職員を中心に集合研修を開催し、ビジネスマンとしての基礎スキルや専門スキルの習得に向けた研修を毎年受講してもらい、一人一人のスキルアップを図っています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  2.2 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  8.6日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 0%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者0名（対象者3名）
  女性：取得者1名（対象者1名）

最終更新日：2024年5月15日

社員について

• 平均年齢

  37.7歳
• 平均勤続年数

  15.3年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数6名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数5名、うち離職者数2名
  2021年度：採用人数8名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性6名、女性1名
  2023年度：男性4名、女性2名
  2022年度：男性3名、女性2名

最終更新日：2024年5月15日

会社概要