東京都特殊・独立行政法人｜調査・研究・シンクタンク
日本弁護士連合会（日弁連）
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企業概要
| 事業内容 | 日本弁護士連合会は、「弁護士法」に基づき設立された法人です。 全ての弁護士は、日本弁護士連合会に登録があり、日弁連は、弁護士、弁護士法人、弁護士会の指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。 時に国家権力と対決する弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。 そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権（弁護士自治）を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡および監督を行っています。 また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。 さらに、弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を弁護士の使命と定めています。 日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査や研究・意見の提出、消費者被害の救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善のための活動、市民に開かれた司法を目指す司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。 さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 1949年9月 |
| 本社所在地1 | 東京都千代田区霞が関１-１-３ 弁護士会館１５階 |
| 電話番号 | 03-3580-9980 |
| 代表者 | 会長 渕上玲子 |
| 職員数 | 179名（2025年1月現在）（正職員数） |
| 上場区分 | 非上場 |