私たちは経済産業省の政策実施機関として、デジタル技術の利用促進を通じて国民の生活を真に豊かなものにすることが責務です。

私たちの事業

日本のIT・デジタル推進をけん引する公的機関

情報処理推進機構は、国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。

実施する事業は、一貫した流れ（１．IT社会の動向を知ること、２．得た事実を分析してサービス等を形作ること、３．サービスや指針を社会へタイムリーに提供すること）に沿っており、社会のニーズにマッチした貢献を目指しています。
今後ますます役割を広げるITに興味を持ち、ITや実務的な知識、情報収集・分析力、企画・実行力など、自らの知識やスキルを高めていくIT推進の担い手を求めています。

私たちの特徴

私たちの仕事

職種別に仕事を知る

• 総合職

  デジタル政策（事業）を専門家と一緒に推進していきます。主に、業務運営のコーディネーター、プロジェクトマネジメント役となり、事業運営をコントロールしながら目標を達成していきます。通常、2～3年でジョブローテーションがあり、幅広いお仕事を経験し、また、多くの専門家などと繋がっていただき、業務運営のプロを目指していきます。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

◆各種社会保険完備（健康保険、厚生年金、企業年金基金、労災保険、雇用保険）
◆保養所　等

研修制度

新人研修、主任研修など階層別の研修の他、英語研修、プロジェクトマネジメント研修など業務に必要なスキルが身につく研修を実施しています。また、経済産業省や財務省等政府関係機関が実施する研修への参加、業務経験の共有を目的とした研修などがあります。
現在も職員の意見などを取り入れながら、より良い研修制度を構築すべく日々検討中です。

自己啓発支援

情報処理技術者試験（ITパスポート試験など）を通じたスキル向上として受験料を補助しています。

メンター制度

若手の先輩職員が新入職員の相談相手となり、組織としてサポートする体制を整えています。初年度のみならず、2年次にも継続してのサポート体制を整えています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  22.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  11.5日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者2名（対象者2名）
  女性：取得者2名（対象者4名）

最終更新日：2024年6月24日

社員について

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数12名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数11名、うち離職者数1名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性9名、女性3名
  2023年度：男性5名、女性2名
  2022年度：男性6名、女性5名

最終更新日：2024年6月24日

会社概要