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全東栄信用組合
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すべて見る中小・零細企業の発展、住民の経済力向上など、地域の繁栄とお客様の利益を第一に考えています。
目次
私たちの事業
代表者メッセージ
2023年5月に入り、新型コロナウイルス感染症が5類に移行され日常を取り戻してきております。24年3 月には、日銀はゼロ金利政策の解除を実施しましたが、引き続き金融緩和維持を表明したこと及び米国 経済の底堅さによるインフレの高止まりから、日米の金利差が縮まらず、1ドル150円台の円安水準が続 いており、輸入コストの上昇が懸念されております。さらに大手企業は人材の定着・確保を目的として実質 賃金のプラスを掲げ、高水準の賃金アップを実施しております。
地域経済を担う私たちのお客様である中小・小規模事業者にとっては、仕入れ価格や労務費の上昇 分を価格転嫁できず、収益を圧迫するなど、厳しい状況が続いております。
また私たち信用組合を取り巻く環境も、金融緩和維持により市場金利は低水準で推移し、加えて、ゼロ ゼロ融資政策後の事業者の資金需要が活発でないなど、収益面での厳しい状況が続いております。
ゼロゼロ融資の返済猶予期間が終了し元金返済が始まっているなかで、人件費の高騰から人材の 確保が計画的に進まず、また、後継者難などの理由から廃業に追い込まれる企業も見られます。
今後も事業者等への伴走支援活動を強化し、お客様からの潜在的ニーズを引き出すと共に、中小企 業診断士やビジネスサポートデスク、東京都中小企業活性化協議会、商工会議所など外部の支援 機関を活用し、取引先事業者の企業価値創造を目指した本業支援活動等に注力してまいります。
これからも地域の発展のため、またお客様の信頼にお応えできるよう、地域になくてはならない金融機関と して、役職員一同全力で取り組んで参ります。
今後とも変わらぬご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
全東栄信用組合
理事長 高橋 正次
私たちの特徴
企業理念
経営理念
1.地域密着経営の徹底
地域金融機関として、地域中小企業の経済力の向上、地域住民の生活の向上、地域社会の繁栄に寄与するため、絶えず考え行動し、地域のためになくてはならない組合になること。
2.顧客密着経営の徹底
組合の情報・地域情報・金融情報等の提供とお客様のニーズに広く応えることに努め、お互いの信頼関係を深め、あらゆる相談に対応できる組合になること。
3.健全経営の徹底
公共性を求められる金融機関として、誠実・公正で知識・技能と意欲をもって行動する人材の育成とコンプライアンス態勢の構築及び収益基盤の確立に努め、健全な組合になること。
事業・商品の特徴
お客さまから気軽に頼られる身近な存在になる
当組合は、設立以来「ちかくにいるから、チカラになれる」をモットーに、地域密着型の信用組合として、お客さまから気軽に頼られる身近な存在であることを目指しています。
お客さま一人ひとりの顔が見えるきめ細かな取引を基本に、税金・相続等専門性を必要とするや定期積金の集金業務など様々なニーズに対応しています。
また、地元のお祭りやイベントに参加し、地域の活性化にも貢献しています。
社風
職員同士の繋がりを大切する
当組合は、上司や上層部がとても接しやすく、理事長もフランクで親しみやすい人物です。規模が大きすぎないため、メンバー全員が互いに認識しやすい距離感を大切にしており、和気あいあいとした雰囲気が特徴です。
職員同士のコミュニケーションを大切にしており、意見交換や相談が頻繁に行われているので、困ったときには上司に気軽に相談できる環境があります。
全体としての団結力もあり、支店同士の交流を行い横の繋がりも大切にすることで全体的なシナジーを生み出しています。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
退職金制度
職員預り金制度・職員融資制度・住宅資金融資制度
特別傷病休暇制度
役職員グループ保険制度
定期健康診断 など
研修制度
新入職員~中堅、管理者まで(組合内研修及び外部研修の受講)
職場内研修
自己啓発支援
通信講座、資格取得奨励 「組合推薦検定試験制度」に基づく、各種資格取得の奨励 など
メンター制度
新入職員メンター制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)10.6 時間
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数14.0年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 昭和26年10月 |
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本社所在地1 | 千代田区神田小川町3-6-1MAP |
事業所 | 10店舗 |
代表者 | 高橋 正次 |
資本金 | 24億3,545万円 |
預金量 | 86,710百万円(2024年3月期) |
従業員数 | 116名(2024年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |