
福島県農協|共済
全国共済農業協同組合連合会福島県本部
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すべて見るJA共済連は、「相互扶助(助け合い)」を理念に掲げ、JAグループの一員としてJAと一体となって共済事業を展開しています!
目次
私たちの事業
共済による保障提供を通して地域住民の暮らしを支える仕事です!
JAグループで共済(保険)の分野を担い、県内5つのJAと連携しながら共済事業を運営しています。
具体的な部門・業務概要は以下のとおりです。
1.普及推進部門:JAの普及推進活動をサポートします。
2.事務指導部門:JAの窓口対応をサポートします。
3.支払査定部門:JAとともに共済金(保険金)の支払を行います。

私たちの特徴
企業理念
相互扶助(助け合い)
「相互扶助(助け合い)」を理念に掲げ、JAグループの一員としてJAと一体となって共済事業を展開しています。組合員・利用者をはじめ地域で共に生活する人が安心して暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに備えて「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
職場の雰囲気
イキイキと働ける職場
有休、産休・育休などは広く取得されていて、男性の育休取得実績もあります。
JA共済連は全国組織ということもあり、ライフステージが変わっても生活ができるように制度設計されています。
福利厚生制度も一般的な企業と比べても遜色のなく、やりがいを持って働ける職場です。

研修制度
自ら学び成長するための 研修プログラム
JA共済連では、職種・キャリアごとに多彩な教育・研修制度を用意しています。理念を行動原理とするJA共済連にとっては、人材こそが最高の財産です。学び成長する機会は数多くあります。その機会を活用することで可能性は限りなく広がっていきます。
<集合研修>
一定のテーマで、対象となる職員が一堂に会して行うのが集合研修。集合研修には、職員共通となる知識・技能を修得する「新入職員研修」、職員の自律的なキャリア開発を支援する「キャリアアップ研修」、部署ごとに必要となる知識・技能を修得する「部門別研修」があります。
<自己啓発>
職員一人ひとりの、自ら学び成長しようという主体的な意欲や取り組みを応援。「オンデマンド研修の受講」「外部セミナーへの参加」「通信教育受講の助成」などの学習機会を提供しています。

写真からわかる私たちの会社
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 財形貯蓄制度あり
- 異動希望を申請できる
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、健康診断、慶弔・見舞金制度、育児休業制度、介護・療養の援助制度、長期勤続報奨制度、財形貯蓄共済制度、会内貸付制度ほか
研修制度
新入職員研修、階層別研修、部門別研修ほか
自己啓発支援
資格取得支援制度、オンデマンド学習プログラムほか
職場環境
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平均残業時間
(月間)10.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)11.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 3.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者2名(対象者5名)
女性:取得者4名(対象者4名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢45.5歳
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平均勤続年数15.9年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数2名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数3名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数5名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性0名、女性2名
2023年度:男性2名、女性1名
2022年度:男性3名、女性2名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 195506 |
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本社所在地1 | 福島県福島市飯坂町平野字三枚長1番地1 JA福島ビルMAP |
事業所 | 福島県:福島市(本所)・郡山市・白河市・会津若松市 宮城県:仙台市 |
代表者 | 本部長 服部道夫 |
総資産 | 58兆4751億円(全国計:令和5年度末) |
保有契約高 | 222743520万円※全国計(2023年3月期) |
職員数 | 161(2023年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |