熊本県官公庁
熊本市役所
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- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
市民の皆さんの生活を支え、生活を守るプロフェッショナルを目指しませんか？
目次
私たちの事業
上質な生活都市の実現
豊かな自然と歴史・文化に恵まれ、あたたかいふれあいに満ちた地域の中で、お互いに支え合いながら心豊かで幸せな暮らしが営まれ、災害に強くだれもが安心して暮らせるまち。
そして、市民一人ひとりが、自分たちが暮らすまちに誇りを持ち、夢や希望を抱いて、いきいきと多様な生活を楽しんでいるまち。
そのような、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、「上質な生活都市」を、私たちはめざします。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
事業内容
熊本市では、第8次総合計画において、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、「上質な生活都市」をめざすまちの姿として掲げ、すべての施策分野にわたり、今後のめざすべき方向性を示しています。
※熊本市第8次総合計画（2024年3月策定）に関する詳細は、熊本市ホームページをご覧ください。
働く仲間
事務職、技術職、保健師、薬剤師、獣医師など様々な職種の仲間と共に仕事をしています。
市民の暮らしを支える仕事は、一人の力では成し得ません。
多様な専門分野の職員が連携し、課題の解決に向けて知恵を出し合っています。
互いの強みを認め合い、チームで成果を生み出す一体感が熊本市役所の魅力です。
福利厚生
職員一人ひとりの暮らしを支える制度
産休・育休、介護休暇などの制度が整っており、ライフステージが変わっても安心して働き続けられます。
職員住宅や各種手当、健康支援などの制度も充実。
仕事もプライベートも大切にできる環境が整っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 社員食堂・食事手当あり
福利厚生・社内制度
■ 健康・生活支援
・年1回の定期健康診断、専門医による健康相談
・メンタルヘルス支援、ストレスチェック制度
・各種共済組合による医療・給付制度
■ 各種手当
・扶養手当
・住居手当（上限 2万7000円／月）
・通勤手当
・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）
■ 休暇制度
・年次有給休暇（年20日／繰越制度あり）
・夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇 など特別休暇
・産前産後休暇、育児休業（子が3歳になる前日まで）
・介護休暇・介護休業制度
■ 働き方サポート
・時間単位での有休取得制度
・時差勤務制度・部分休業制度
・育児、介護と両立しやすい勤務環境
■ 研修・自己啓発支援
・新規採用職員研修、階層別研修
・公募型・選択型研修、派遣研修制度
・自己啓発のための通信教育支援や資格取得支援あり
■ 住まい・生活基盤
・職員住宅の利用制度あり
・住宅補助（民間賃貸利用時の手当支給）
研修制度
制度あり
■新規採用職員研修（市職員として必要な基礎知識や心構え）
■基本研修（経験年数や役職に応じた能力向上と役割認識）
■選択研修（職員が自主的に参加できる公募型研修で職務遂行に必要な知識・技能向上）
■特別研修（その時々の社会情勢や市の課題を反映したテーマについて、市職員として必要とされる知識習得）
■派遣研修（外部機関の研修を受講し、より高度な専門知識や技能習得を図る）
など
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）16.4日
最終更新日：
社員について
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平均年齢41.3歳
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平均勤続年数18.1年
平均年齢（補足）
一般行政職の場合
※2024年10月熊本市人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」より
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1889年04月 市制施行 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 熊本県熊本市中央区手取本町1番1号MAP |
| 事業所 | 熊本市役所、区役所（市内５か所）、まちづくりセンター（市内17か所）、市民病院、消防署など |
| 代表者 | 熊本市長 大西 一史 |
| 職員数 | 6400（2024年4月現在） |
| 沿革 | 1889(明治22)年 市町村制が施行され、熊本市が誕生 1921(大正10)年 隣接11町村と合併する 1991(平成 3)年 飽託郡4町と合併する 1996(平成 8)年 中核市へ移行。地方中核都市として着実に発展 2008(平成20)年 富合町と合併する 2010(平成22)年 城南・植木町と合併する 2012（平成24）年 政令指定都市へ移行。5つの行政区を設置。 |
| 平均給与 | 月額 35万184円（一般行政職） ※2024年10月熊本市人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」より |
