秋田県官公庁
秋田県庁
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「ふるさと秋田」は、美しい自然や豊かな資源、優れた文化や歴史、郷土色豊かな食など、多くの資源を有する魅力あふれる地域です
目次
私たちの事業
「高質な田舎」の実現を目指して
時代の潮流と秋田の可能性を踏まえ、概ね10年後の「秋田の目指す将来の姿」を、“高質な田舎”（『秋田の原点』である豊かな自然や受け継がれてきた多様な文化に抱かれつつ、これを守り、ここに住む誰もが、一人ひとり自らの素養を磨き、豊かな心を持ってお互いを慈しみ合いながら、新たな産業や文化の創造にチャレンジし、生き生きとゆとりを持って暮らしている姿）とし、その姿の実現に向けて、４つの元気を創造します。
【４つの元気】とは・・・
「強靭化（レジリエンス）」～しなやかな強さがある秋田～
「持続可能性（サステナビリティ）」～将来にわたり安心して暮らせる秋田～
「存在感（プレゼンス）」～日本の成長に貢献する秋田～
「多様性（ダイバーシティ）」～誰もが生き生きと活躍できる秋田～
私たちの特徴
事業戦略
元気な秋田を創造するプロジェクト＆重点戦略を推進中！
県政運営指針「新秋田元気創造プラン」では、特に注力すべき取組を「選択・集中プロジェクト」として位置付けるとともに、６つの重点戦略と３つの基本政策を掲げ、県と県民、企業、市町村等と一体となり、元気な秋田を創造していきます。
【選択・集中プロジェクト】とは・・・
賃金水準の向上、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進
【６つの重点戦略】とは・・・
＜戦略１＞産業・雇用戦略
＜戦略２＞農林水産戦略
＜戦略３＞観光・交流戦略
＜戦略４＞未来創造・地域社会戦略
＜戦略５＞健康・医療・福祉戦略
＜戦略６＞教育・人づくり戦略
【３つの基本政策】とは・・・
防災減災・交通基盤、生活環境、自然環境
組織の特徴
ワーク・ライフ・バランスの推進
秋田県では、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、主に次のことに取り組んでいます。
・有給休暇などの取得の推進
上司が声かけを行ったり、職員が不在のときでも担当業務に支障が出ないよう副担当を置いたり業務割当をローテーションしたりなど、休暇を取得しやすい職場づくりに努めています。
・ノー残業デーの運用
毎週水曜日を「ノー残業デー」に定め、定時退庁を奨励するなど、時間外勤務の縮減に取り組む職場づくりや意識改革を進めています。
・業務改善の推進
全庁的に事務事業の見直しや業務全般にわたるきめ細かな改善を推進し、事務処理の簡素化・迅速化やスリムで効率的な業務体制の確立を図るなど、時間外勤務の縮減につながる取り組みを行っています。
・育児・介護や自己啓発等のための休業制度の運用
育児や家族の介護、自己啓発のための修学などに利用できる休業制度を設けています。
働く仲間
ブラザー・シスター制度
秋田県では、新規採用職員一人ひとりに対し、同性の先輩を「Brother(ブラザー)」または「Sister（シスター）」として指定し、日々の仕事の進め方はもちろん、上司や同僚との人間関係や職場の基本的ルール、社会人生活全般まで、幅広い事柄について相談に応じ、助言や支援を行う「ブラザー・シスター制度」を設けています。
県職員になることを想像したとき、慣れない仕事や社会人生活に不安を感じる方も多いと思いますが、「ブラザー・シスター制度」を中心に職場全体でサポートしますので、ご安心ください。
私たちの仕事
私たちの仕事
６つの重点戦略に取り組む県庁の仕事には、「地域に密着し県民の方と接する仕事と地域の在り方を変える大きな仕事」、「全国に先駆けて課題解決を目指す先進的で創造的な仕事」、「社会を支える必要不可欠な仕事」という３つの魅力があり、皆さんのやる気と能力を注ぐ十分な魅力があります。
秋田県人事委員会事務局ウェブサイトでは、若手職員のとある１日の勤務風景を動画で紹介しているほか、仕事の内容をより深く知ることができる職種ごとの業務概要や若手職員等へのインタビュー記事、給与制度・待遇や研修制度の案内のほか、採用試験に関する詳しい情報を掲載しています。＜やりたいことは秋田県庁にある https://akita-kenshokuin.com＞
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
■職員住宅
職員住宅が、県内各地域（秋田市、鹿角市、北秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市）・東京都・大阪市・名古屋市・福岡市に整備されています。
■健康診断・検診事業
全職員を対象とした年1回の定期健康診断のほか、希望者は人間ドック検診、脳ドック検診、婦人科検診、歯科検診などを受診できます。また、職員ストレス相談や、インフルエンザ予防接種の費用助成も行っています。
■職員互助会
結婚祝金や出産祝金、子の就学・卒業祝金などが給付されるほか、職員及びその家族が県内約190か所の指定保養所を利用する場合に宿泊料金の助成が受けられます。
研修制度
■役職段階別研修
新たな役職段階や特定の年齢に達した職員が必要な知識・技能を修得する研修で、若手職員の場合、新規採用職員研修、3年目職員研修、キャリア開発研修（30歳の職員）などがあります。
■能力開発研修
特定の役職や年齢に達した職員が必要な知識・技能を修得する「選択研修（必修）」と、全ての職員が自己のキャリア形成等のために自ら応募して受講する「応募研修」があります。
■派遣研修
職員が幅広い視野や知識・経験を身につけられるよう、希望者に対し、概ね1～2年の期間で、国や民間企業などでの実務研修、他自治体への派遣、大学での派遣研修などを実施しています。
自己啓発支援
在職期間が３年以上かつ勤務成績が良好な職員が、大学等における修学又は国際貢献活動のための休業を希望し、それが公務に関する能力の向上に資すると認められる場合に３年以内の休業が可能です。
職場環境
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平均残業時間
（月間）9.4 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.1日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 9.7% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者55名（対象者72名）
女性：取得者33名（対象者34名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数20.8年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数141名、うち離職者数1名
2022年度：採用人数118名、うち離職者数3名
2021年度：採用人数117名、うち離職者数6名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性65名、女性78名
2023年度：男性79名、女性62名
2022年度：男性72名、女性46名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1871年 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒010-8570 秋田県秋田市山王4－1－1MAP |
| 事業所 | 秋田県庁、県内（地域振興局等）および県外（東京、大阪、名古屋、福岡）の地方機関等 |
| 代表者 | 秋田県知事 佐竹 敬久（さたけ のりひさ） |
| 職員数 | 約3200名（知事部局）（2023年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
