神奈川県その他サービス
株式会社東洋信号通信社
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55 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- 語学力が活かせる
情報が港湾と海上物流の未来を創造する。
目次
私たちの事業
船舶情報と港湾管理のスペシャリスト
船舶動静に関する情報提供業務
港湾の管理、運営に関する企画、立案及びその業務受託
各種計測機器の販売修理
一般印刷業、新聞雑誌図書発行並びに諸官庁提出様式類販売
船舶代理店業務
私たちの特徴
事業・商品の特徴
デジタライゼーション時代の海運・港湾運用をサポート
双眼鏡による目視、レーダーやAISネットワーク、同社独自開発の情報管理システムなど、様々な手法により船情報を集積。より正確でリアルタイムな船の現状を発信しています。
85年にわたって集積してきた膨大なデータベースは、港湾関係者をはじめ、商社などの海運ビジネス、物流事業に関わる人々にとってかけがえのない情報です。
職場の雰囲気
船舶運航の安心と安全のために
海の状況は刻一刻と変化します。天候などによって入港予定が数時間～数日単位で遅れることも日常茶飯事。それらの情報をいかに早く、正確につかむかが鍵となります。
仕事は2～3名のチームで動いています。より正確な情報をリアルタイムに把握するため、分担してそれぞれの役割を果たしつつ、しっかりと情報を共有して連携を図っています。
研修制度
入社後の研修制度について
■新人研修[第1回]：入社時に3週間（うち2週間は海技大学校にて）。
■新人研修[第2回]：入社半年時点で2週間。
■OJT研修：新人研修2回の間の期間(約半年)配属地で研修担当者からマンツーマンの実地教育指導を受ける。
■習熟度研修：入社3年目に5日間。
■チーフ研修：役職についたタイミングで3日間。
■シミュレーター研修：不定期開催。
■海外研修（定期）：選抜された数名が海外の通信担当者養成機関にて2週間程度。
■海外研修（不定期）：海外の通信局見学等。
■乗船研修：航行中船舶のブリッジ見学等。
■そのほか
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
私たちはこんな会社です
港の安全を守る
船舶情報と港湾管理のスペシャリスト
９０年にわたり蓄積された膨大なデータベース
東洋信号通信社は、船舶と通信を行い、港が安全かつ効率的に運用されるよう支援しています。
海上輸送が日本の主要な輸送手段であることを
ご存じですか？
私たちのサービスがあるからこそ、船は安全に
航行できるのです。
【募集職種】船舶情報オペレーター
文理不問（学んできた分野は問いません）
大切なのは「興味・関心」と「想い」
未経験から挑戦できる充実の研修プログラムあり
こんな想いを持った方が入社しています
・海外とのつながりを感じたい
・英語を使った仕事がしたい
・無線で交信したり、機械に触れるのが好き
・物流を学び、社会に貢献したい
・鉄道や航空など、大きな乗り物が動く
ダイナミックな世界にワクワクする
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、財形貯蓄制度、三大疾病保険、GLTD保険、社宅(入居資格あり)、社宅家賃補助制度(27歳の誕生日月分まで家賃の3分の2を会社が負担)、家族旅行補助金(年2回大人1名につき5000円支給)、慶弔見舞金、食費補助ほか
研修制度
■新人研修[第1回]：入社時に3週間（うち2週間は海技大学校にて）。
■新人研修[第2回]：入社半年時点で2週間。
■OJT研修：新人研修2回の間の期間(約半年)配属地で研修担当者からマンツーマンの実地教育指導を受ける。
■習熟度研修：入社3年目に5日間。
■チーフ研修：役職についたタイミングで3日間。
■シミュレーター研修：不定期開催。
■海外研修（定期）：選抜された数名が海外の通信担当者養成機関にて2週間程度。
■海外研修（不定期）：海外の通信局見学等。
■乗船研修：航行中船舶のブリッジ見学等。
■そのほか
自己啓発支援
・資格取得のための助成制度あり
メンター制度
・新入社員に対してOJT担当がマンツーマン教育
社内検定制度
・社内資格あり 資格に応じて手当あり
職場環境
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平均残業時間
（月間）29.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）10.2日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 25.0%
管理職： 17.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者3名（対象者7名）
女性：取得者7名（対象者7名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢39.3歳
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平均勤続年数13.9年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1932年 7月1日、横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により(株)東洋信号通信社として発足。 1964年 東信電話(株)を設立［(株)東洋信号通信社が全株式を保有］し、日本で最初の国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。 |
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| 本社所在地1 | 神奈川県横浜市中区弁天通６丁目85番 宇徳ビルディング６階MAP |
| 事業所 | 東京港（東京都）、千葉港・木更津港（千葉県）、川崎港・横浜港・鳥ヶ崎・横須賀港（神奈川県）、仙台港（宮城県）、鹿島港（茨城県）、清水港・田子の浦港（静岡県）、三河港・名古屋港（愛知県）、四日市港（三重県）、大阪港（大阪府）、神戸港（兵庫県）、水島港（岡山県）、坂出港（香川県）、広島港（広島県）、関門港・苅田港・博多港（福岡県）、大分港（大分県）、松浦港（長崎県） |
| 代表者 | 代表取締役社長 小島信吾 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 | 40億円（2025年6月期） |
| 従業員数 | 323名（2025年7月現在）
男性197名・女性126名 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1932年 7月1日、横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により(株)東洋信号通信社として発足。 1941年 第二次世界大戦により業務一時停止。 1945年 終戦により業務順次再開。 1964年 東信電話(株)を設立［(株)東洋信号通信社が全株式を保有］し、日本で最初の国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。 1992年 船舶動静管理ネットワークシステムを導入。 2004年 AIS受信局の全国ネットワーク化を開始。 2010年 コンテナ船動静情報ポータルサイト「Vessel Schedule Site -VSS-」開始。 東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。 2011年 横浜市港湾局より運行調整業務を全面受託。 災害対策として社内システムの二重化を実施。 坂出市よりバース調整業務を受託。 2012年 神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。 神戸海難防止研究会より大阪港航路浚渫工事に伴う船舶行き会い調整業務を受託。 大阪港航行安全情報提供業務を開始。 大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。 2013年 茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。 横浜港埠頭(株)より横浜港公共岸壁の配船業務を受託。 横浜港埠頭(株)より船舶着離岸情報等通知業務を受託。 香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。 横須賀市より横須賀港埠頭管理事務所運営業務を受託。 2014年 東京港埠頭(株)より係船動静把握業務を受託。 大阪市より大阪港船舶安全支援業務を受託。 2015年 東洋・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。 2017年 ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001：2015 JIS Q 9001：2015を取得。 東京都より受託した工事用船舶の運行支援業務開始。 船舶着離岸時間変更受付業務を博多ふ頭(株)より受託。 2018年 衣浦港にRADAR局免許取得、運用開始。 静岡県より受託した運航調整業務を開始。 Innos社から自動車充電技術CCSの確立の標準化のための日本事務所代行業務を受託。 2019年 Shipfinder API サービスを開始 新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信、IP 無線で工事情報共有 化業務開始 千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始 2020年 苅田港安全航行支援業務開始 2022年 名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ全面受託 2023年 デンマークのSternula社と衛星VDESの共同事業に関する基本合意書を締結 大分港大在地区RORO船専用岸壁新設工事に関する安全対策業務について九州地方整備局、別府港湾・空港整備と契約 代理店業務DXサービス「オプテムス」伊勢湾版リリース 岡山県より錨地利用支援業務を受託 2025年 宮城県よりせんだいポートラジオ受託 本社、計量機器グループ、横浜・川崎港グループ事業所移転 |
