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SocioFuture株式会社
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積極的に新しいビジネスへのチャレンジを続け、人々の暮らしや想いに寄り添う、優しい社会の実現を目指しています。
目次
私たちの事業
私たちと一緒に、ハイテク&ハイタッチな社会を実現しましょう!
皆さんがATMを利用するとき、備え付けの電話が目に入ったことはありませんか? 何かトラブルがあった際は、あの電話を手に取ればサポートセンターに繋がります。実は、全国に設置されているATMの約6割が、当社の運営するサポートセンターに繋がっているんです。私たちがATMの運用管理事業を立ち上げたのは1999年。当時、大手都市銀行が業務を外部委託するのは画期的なことでした。リーディングカンパニーとしての実績と信頼のもと、現在もATM運用管理におけるシェアは拡大し続けています。
近年では、創業以来のお客様である金融機関のDX推進をサポートする段階で、金融機関とは切っても切れない関係である行政機関の業務DX化も実現。住民の高齢化や医療費の高騰といった課題について行政機関から相談を受ける機会が増え、電話で受診推奨を行うサービスや、健康サポートセンターに在籍する管理栄養士および健康運動指導士が遠隔で特定保健指導を行うサービスもスタートしました。
社名を「日本ATM」から「SocioFuture」に変更した背景には、行政分野や健康分野への進出に加え、「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。」というミッションがあります。私たちはこれまでの事業を通して「人による、人に寄り添った心温まる応対=ハイタッチ」を大切にしてきました。急速なハイテク化によって暮らしは便利になりましたが、年齢や障害、住んでいる地域など、様々な要因によってその恩恵から取り残される人々がいることはご存知でしょうか? 私たちは人間味のあるオペレーションを介してすべての人々に利便性をお届けし、ハイテクとハイタッチ、双方を実現したいと考えています。あらゆる未来の課題をチャレンジ精神で解決し、より良い社会を創造する。「SocioFuture」という社名には、そんな決意が込められているのです。
創業時と比べて社員数が10倍以上となった今も、ベンチャーとしてのDNAは変わりません。世の中を変える新しい発想は、多様性を尊重するフラットな組織から生まれると信じています。ぜひ積極的にあなたのアイデアを発信してください。当社なら、ひとりのビジネスパーソンとして、自分自身の手で社会を動かす実感を得られることでしょう。私たちと一緒に、ハイテク&ハイタッチな社会を実現しませんか?
代表取締役社長 菅原 彰彦
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
「金融サービス」「行政サービス」「健康サービス」をツナグ 安心の生活インフラカンパニーへ
金融や行政、健康など、人々の日常生活に欠かすことのできないサービスを、日本や世界の人々が安心して快適にご利用いただけるよう、また新しい価値を体験いただけるよう全力を尽くしていきます。
社風
オープンな企業風土
入社年次や年齢、性別、キャリア、国籍に関係なく、一人ひとりの社員がどんどん新しいアイデアを出しカタチにしていくオープンな社風が当社の強みです!
社内は風通しがよく、社員の成長意欲に応える社内環境や仕組みづくりに努めています。
「若いうちから責任ある仕事を任されたい」「さらに成長できる環境に身を置いてみたい」・・・そんな方にとって、働きがいのある環境があります。
研修制度
充実した教育制度
新卒社員に対して、さまざまな能力・スキルを身に付けられる豊富な教育制度をご用意しています。
<具体的には>
■新入社員研修
■実務研修
■プログラミング研修
■ロジカルシンキング研修
■コーチング研修
■デザイン思考研修
■社内起業制度
■E-Learning 等
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
金融機関、行政機関、健康分野へのITを活用した各種ソリューションの提供
■システム開発
‐金融機関や行政機関を中心としたシステム開発
・行政機関向けシステム
・健診/医療機関向けシステム
・ATMアプリケーション
■BPO事業
‐お客様の課題やニーズに基づき、企画~運用まで業務を一貫して実施
・ATM運用/管理
・キャッシュレス関連業務
・相続手続き業務
・健康サポート業務
■DX推進事業
‐DX推進にお悩みのお客様へ積極的に提案を実施
・調査分析/コンサルティング
(金融機関、行政機関向け)
■海外事業
‐ASEAN向けに積極的に事業を展開/推進
・ATM運営(インドネシア)
・BPOセンター運営(タイ)
職種別に仕事を知る
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営業
■金融機関や行政機関、健康関連機関に向けた、SocioFutureのソリューションや新規ビジネスの提案
<具体的には>
お客様の悩みやご要望をヒアリングして隠れたニーズや課題を見つけ、新たに導入するべきサービスの提案を行います。
社内の各部門と連携をとりながら、プロジェクトのリーダーとして、お客様のニーズに合ったサービスを実現する業務です。
☆企画・提案を進めるリーダーシップや実行力が求められます。 -
企画運営
■金融機関や行政機関、健康関連センターにおける実務と業務の運用/改善等の企画、新規事業立案
≪具体的には…≫
SocioFutureのセンターで実務を経験し、社会インフラを担う責任感を持っていただくのはもちろんのこと、SocioFutureのソリューションについて知識や理解を深め、その後センターの業務改善や管理・運営等に携わっていただきます。
センター業務を経験した後は、適性や希望に応じ、会社全体の新規事業の企画立案や立ち上げ部門で活躍いただきます。
☆社内外との連携力や調整力、課題解決をするための主体性が求められる仕事です。 -
システムエンジニア
■長年培ったATM関連技術にICTの最新技術を取り入れた、金融機関、行政機関、健診/医療機関向けのシステムの開発
<具体的には>
お客様との打ち合わせの中でしっかりとニーズを把握した上で企画や戦略を立案・ご提案し、システムを形にします。
開発は社内で一貫して行っているため、企画・開発、プログラミング、運用・保守などの全工程に携わることが可能です。
☆お客様や各分野と連携していくため、マネジメント力、コミュニケーション力が求められる仕事です。
福利厚生・研修・社内制度
- テレワーク推奨
- 副業可能
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
■社会保険(健康、雇用、労災、厚生年金)
■企業年金制度(確定給付型+確定拠出型)
■財形貯蓄制度(一般、住宅、年金)
■慶弔見舞金制度
■奨学金返済支援制度
■社員持株会
■社内クラブ活動(野球、フットサル、釣り 等)
■定期健康診断
■人間ドック会社補助金
■インフルエンザ予防接種
■育児・介護のための短時間勤務
■スライド勤務
■在宅勤務
■退職金制度
■資格取得支援制度
■健康相談サービス
■社内ポスト公募制度
■社員再雇用制度
■兼業制度
■社内結婚特別祝金
■お知り合い紹介制度
■社員会貸付制度
■ベネフィットワン加入(福利厚生サービス) 等
研修制度
新卒社員に対して、さまざまな能力・スキルを身に付けられる豊富な研修をご用意しています。
<具体的には>
■新入社員研修
■実務研修
■プログラミング研修
■ロジカルシンキング研修
■コーチング研修
■デザイン思考研修
■E-Learning 等
キャリアコンサルティング制度
制度あり
職場環境
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平均残業時間
(月間)16.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.5日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者3名(対象者10名)
女性:取得者8名(対象者8名)
手厚い入社後の研修(IT未経験でも安心!)
入社後は基礎的なビジネスマナーやITの基礎知識を学ぶ集合研修の後、当社のオペレーションセンターにおいて実務教育を実施し、その後各職種ごとに配属となります。
配属後は、業務に必要な知識・スキルを身に付ける研修や実務に沿った形で仕事の進め方等を指導します。
※研修内容は職種ごとに異なります
最終更新日:
社員について
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平均年齢44.4歳
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性12名、女性6名
2022年度:男性7名、女性3名
2021年度:男性2名、女性11名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 事業開始日 1999年1月1日 |
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本社所在地1 | 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階MAP |
事業所 | ■ソリューション開発センター:東京 ■ハイタッチオペレーションセンター:東京、大阪などに全国18センター ■営業所:東京、大阪、福岡など全国に3拠点 |
代表者 | 代表取締役 兼 会長 兼 CEO 中野 裕代表取締役 兼 社長執行役員 兼 COO 菅原 彰彦 |
資本金 | 4億8千万円 |
売上高 | 308億1600万円※SocioFuture単体(2022年3月期) |
従業員数 | 2303名※SocioFuture単体(2023年1月現在) |
主要取引先 | (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)りそな銀行、(株)イオン銀行 等多数 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1999年 1月:「日本ATM(株)」営業開始 9月:ATM監視業務を開始 2000年 3月:「ATMオペレーションセンター」を東京都に開設 2002年 4月:業務拡大にあわせ、「大阪ATMオペレーションセンター」を開設 2003年 10月:日本ATM(株) BS7799、ISMS認証を取得 2004年 4月:ATM監視台数が30000台を突破 4月:ATMフルアウトソーシング・サービスを開始 2005年 1月:日本ATM(株) 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得 1月:日本ATM(株) プライバシーマークの認証を取得 2月:人材派遣会社「(株)アル」営業開始 2006年 10月:日本ATM(株) 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、JIS Q27001へ移行 2007年 1月:日本ATM(株) プライバシーマークを新規格(JIS Q 15001:2006)へ移行 5月:「東京第1ATMオペレーションセンター」を移転、稼動開始 8月:日本ATM(株) 本社機能を東京都港区へ移転 10月:(株)アル プライバシーマーク取得 11月:「ATMJソリューションセンターIDEA」を東京都墨田区に開設 2008年 1月:ATM監視台数が40000台を突破 4月:「(株)アル」を継承し、「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」に社名変更 2009年 5月:ATM監視台数が50000台を突破 5月:地方銀行様の共同監視業務にあわせ、「東京第3ATMオペレーションセンター」を開設 9月:「北海道ATMオペレーションセンター」を開設 2011年 8月:「佐世保ATMオペレーションセンター」を長崎県に開設 10月:「安天信息服務(大連)有限公司」設立 2012年 5月:「ソリューション開発センター」を東京都新宿区へ移転 7月:ATM監視台数が60000台を突破 2013年 4月:日本ATMビジネスサービス(株) を設立し、事業開始 4月:「北陸ATMオペレーションセンター」を富山県に開設 12月:日本ATMビジネスサービス(株) プライバシーマーク取得 日本ATMビジネスサービス(株) 情報マネジメントシステム(ISMS)取得 2014年 4月:日本ATMグループ ATM監視台数が90000台を突破(グループ合計) 4月:新ATM監視システム稼動開始 2015年 5月:事務集中業務共同化アウトソーシングサービスを開始 2017年 2月:ATM監視台数が100000台を突破 2018年 12月:「DAIS」(預貯金照会デジタルソリューションサービス)を開始 2019年 1月:創業20周年 2020年 4月:「遠隔特定保健指導」を開始 4月:「地域型共同窓口」の新設 2022年 1月:社名を「SocioFuture(株)」(ソシオフューチャー)に変更並びに「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」を吸収合併 10月:「SOCIOFUTURE(SINGAPORE)PTE.LTD.」設立 |