病院/高齢サービス/障害サービス/児童

新潟県長岡市を中心に新潟、東京、埼玉、千葉において、医療・福祉サービスを提供しています。

新しい福祉のモデル構築が進む中、その中核を担うのは「人」です。
専門性を極めたい「スペシャリスト育成」や総合的な管理に携わりたい「ゼネラリスト育成」さらに管理職登用制度など、資格取得、幅広い研修を取り入れ人財育成に注力しています。

福祉には「やさしさ」や「あたたかさ」というイメージが先行してきましたがその上で今後は、より質の高いサービスを提供するために必要なビジネスモデルを構築する発想と設計力と行動力が重要になってきます。

私たち長岡福祉協会は崇徳厚生事業団のひとつです。
『崇徳厚生事業団』は、昭和42年に開放的な精神医療を目指し、田宮病院を開設したことに始まりました。 精神、一般の病院や在宅支援などを展開する「医療法人崇徳会」、福祉の「社会福祉法人長岡老人福祉協会、長岡福祉協会」、医療、福祉人材養成の「悠久崇徳学園」、さらに、ボランティアの受入れ、養成の「NPO法人長岡医療と福祉の里ボランティア連合会」、フードサービス、セントラルキッチンの「株式会社マイステルジャパン」など県内外の組織が連携しています。グループとして『自分や家族、友人が利用したいと思うサービスの提供』を理念に、きめこまかな医療、福祉サービスを提供することに念願しています。 また、医療と福祉の連携を目指す、地域包括システムにも取り組み、地域のセーフティネットの構築に努力してまいります。

ビジョン/ミッション

地域を支える総合福祉サービスの提供

長岡福祉協会は、障害児（者）を支援する「福祉」と、高齢者の暮らしを支える「介護」、福祉と介護における「医療」の事業を手がけるグループです。そして、今後ますますニーズが高まり多様化が予想される時代を見据え、医療・福祉の「人材教育」にも取り組んでいます。
福祉と介護、そして医療と教育。それらすべての事業は、長岡福祉協会の基本理念である「自分や家族、友人が利用したいと思うサービスの提供」に則り、連携を深めています。
その活動は、長岡市のみならず、首都圏においても展開され、それぞれの地域特性や社会ニーズにマッチしたサービスを提供しています。今後は、日本全体における超高齢化社会の到来や、総人口の減少など、様々な課題により社会からの要望も高度化と細分化が進むことが予測されます。しかし、そんな時代だからこそ、福祉の根源をシンプルに追求していきます。そして、福祉と介護、医療を組み合わせたサービスモデルの開発と、人による福祉サービスの質的向上、そして地域との連携を深めながら、それぞれの地域と時代の要請にあった総合的な福祉サービスを実現していきます。

組織の特徴

良好な職場環境の保持のための取組み

★　当法人では、一般職から管理職、専門職コースへのキャリアアッププランの構築と人材育成にも力を入れています。このような人事制度を構築することで職員の向上心を醸成し、働きがいを見出すことのできる環境を作ることで良好な職場環境の保持に努めています。

★　定期的な面談を通して職員のメンタルケアに配慮しています。また、年1回ストレスチェックを行い、必要に応じて産業医の面談を行います。

★　利用者家族を含めた懇親会は、職員と家族がともに食事を囲み、交流することでき、家族との一体感を得る機会となります。職員自身が自分たちの仕事の成果を実感する場でもあります。

★　担当職員、リーダー、役職を中心に、作品展、行事、利用者支援関係、虐待防止、危機管理、事故防止等さまざまな委員会が開催され、自分の意見が事業に反映される風通しの良い職場環境を維持しています。行事等では、委員会で決定した役割分担に従い、職員が一丸となって取り組むことで、達成感を得ることにつながります。

★　法人の規定により永年表彰、資格取得表彰が例年1月の職員懇親会開催時に行われており、施設を超えて仲間を認め合い、喜び合う風土づくりを行っています。（感染症予防のため、近年は表彰式のみ）

研修制度

職員の能力向上を図る研修計画

行動憲章には「・私たちは、常に自己研鑽に努め、自らの成長を喜びとします。・私たちは、自己の成長がご利用者満足に繋がるということを意識し、自己研鑽に努めます。」とあります。職員同士が切磋琢磨し、常に質の向上を意識し行動する、信頼されるプロとしての職員育成のための研修を実施しております。

＜１＞採用後のフォローアップ研修の実施
　新卒に関しては入社時、3ヶ月目、6ヶ月目、9ヶ月目の計４回、法人本部と首都圏事業部合同で研修を実施し人事交流を図ります。配属や職種の異なる職員が合同で集まり、様々な思いを共有することで、同期意識を持ち、新たなステップを踏みだす力を養います。
　中途採用者に対しても、OJT等の実務的な研修にとどまらず、定期的に研修を行うことで、基本理念の理解を促進し、法人職員としての自覚をもてるようにしています。

＜２＞階層別研修と専門研修の実施
　当法人では業務で得る知識や経験のみならず、常に向上心を持ち、新たな発想を生み出せる職員育成を目指し体系的な研修を行っています。
　リーダークラス対象の「中堅職員研修」、次代の法人を担う人材を選抜して行う「次世代リーダー研修」、管理監督職に対して施設等運営管理に関する教育を行う「主任研修」「係長・課長研修」等、一人ひとりが法人の一員である自覚を持ち、自らを高め、組織力を高めることを目標にした研修を実施しています。

＜３＞施設内研修・外部研修
都内の既存施設では、広報委員会を設置し職員自らの企画で、資質向上のため、専門性を高める研修、勉強会を実施しております。虐待防止、感染症対策、食事栄養管理、生活機能向上等、生活支援のプロフェッショナルとしての技術、知識、マナーを学びます。同委員会が外部研修の情報収集と提供を行い、職員自身が自己啓発のために必要と判断した研修参加を奨励しています。運営に直結する資格（サービス責任管理者、相談支援従事者等）に資する研修の調整も行います。

＜４＞資格取得支援
　当法人では、介護福祉士の資格取得支援として、首都圏事業部にて外部委託による実務者研修を開講し，また介護福祉士取得を視野に入れた模擬試験、合格対策講座を実施しています。これにより、毎年十数名が合格しています（内、障害者施設職員、令和元年：6名、令和2年：6名合格）。利用者の高齢化に備え、介護技術を学び高齢者への理解を深めるため、障害者支援施設の職員には特に受験を推奨しています。

＜５＞ケアコンテスト
　当法人主催の東日本ケアコンテストなど切磋琢磨する場を設けています。東日本ケアコンテストは、5回開催しており、「口腔」「認知症」「食事」の実技を競う介護部門と、居室清掃などを競う環境整備部門に分かれています。広い視野で介護技術を捉え、日ごろからコンテストを意識することで介護技術の向上につなげています。高齢系を対象としたコンテストですが、例年、障害事業の職員も参加し、垣根を超えた研鑽の場となっています。

＜６＞人事考課制度による人材育成
　職員の個々のキャリアパスを明確にするため、また、個々の業務をより細やかに把握し、モチベーション向上を図るために、法人全体で、新たな人事考課制度を導入しています。年に一度、職員一人ひとりが「コミュニケーションシート」を作成し、当年の目標・異動希望等を記入し、年度末に振り返り面接を行います。管理監督職には、考課者研修を実施し、適正な人事考課が行われるよう指導します。職員の成長結果を処遇に反映し、将来の目標をもちながらやりがいをもって勤められるよう取り組んでいます。

地域を支える総合福祉サービスの提供

長岡福祉協会は、昭和53年重症心身障害児施設「長岡療育園」の開設以来、福祉サービスの充実に取り組み、
現在では「福祉」「介護」「医療」「教育」という４つの分野を連携しながらより良いサービスを追求しています。
地域に密着しながら福祉や介護に医療を深く結びつけることで地域包括ケアシステムの実現を目指し、
利用者様とご家族にとって最適なサービスを提供しています。


私達の理念は「自分や家族、友人が利用したいと思うサービスの提供」です。時代や地域の要請を受け止め、常に一番大切な価値を見つめ、職員全員が支援に取り組んでいます。

時代の変化とともに
福祉の進化を先取り長岡福祉協会では、地元の長岡市だけでなく首都圏におけるサービスを行っています。これは、多様化する福祉サービスのスタイルをいち早く取り込むことで次のサービスモデルを創出するためです。地方だけでなく都市部における福祉サービスのあり方を学ぶことで、さらに多様な対応力を高めています。
さらに、医療や福祉・介護・住まいなど様々な要素が組み合わされる次世代型の福祉サービス開発にも取り組み、社会福祉法人や医療法人、民間企業、そして教育機関と連携しながら次の時代を見据えた福祉サービスのモデルづくりにも参画しています。

長岡、都市部、そして外国へ
私たちが常に目指すのは時代が求める福祉サービスの提供です。そのためには、長岡市や首都圏などの国内はもとより、国外にも目を向けなければなりません。日本にとって、将来の労働力不足は大きな問題です。その解決策として、アジアを含めた諸外国からの人材教育を受け入れ、国内の福祉産業へとつないでいくことも欠かせないことだからです。今後は、福祉教育における国際化にも取り組んでいきます。

経営の効率化で積極的な投資を
長岡福祉協会では、福祉、介護、医療、教育など多岐にわたる事業の経営を効率化するために、ホールディングス制への移行を検討しています。事業内容を細部までチェックし経営ロスを軽減。コストマネジメントに秀でた事業モデルを構築することで、社会が求める福祉サービスの開発に向けた投資を活性化していきます。

当たり前という福祉を目指して
福祉は単一では捉えきれない状況を迎えています。時代とともに局面も変化しますが、「人のために」という思いと人材の大切さは変わりません。いつの日か福祉サービスが、電気・ガス・水道のように社会インフラとして当たり前のように利用できる日を目指して、私たちは人を大切に一歩ずつ前進していきます。