東京都通信関連
日本通信株式会社
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企業概要
| 事業内容 | ＜主な事業＞ １．SIM事業 今や一人が1台のスマートフォンを所持し、社会のデジタル化によってIoT機器の需要が大きく発展をしております。それぞれの端末同士、あるいはネットワークでの安全な情報共有には、SIMが欠かせません。 日本通信は、MVNO事業*1モデルを生み出した企業として、お客様視点で通信サービスの在り方を考え、実践しています。 現在は、データ通信と音声通話の双方において、個人及び法人のお客様にとっての合理的な携帯料金プランを実現した新ブランド『日本通信SIM』を提供しています。 また、イネイブラーとしてMVNO事業者パートナーにモバイル通信サービスを提供するほか、金融機関や公共セクター等に対して、セキュリティを確保したSIM間通信などの無線専用線やバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスや、PCI DSS認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。 2．FPoS事業（スマートフォンで利用するデジタルID） デジタル社会では、人とシステムを結びつけるデジタルIDが非常に重要な位置をしめます。 リアルの世界では、身分証明書を提示し、目の前で本人が意思表示することができますが、インターネットなどのサイバー空間では、ID+パスワード等による方法が主流です。 しかし、デジタルIDはなりすまし等のインターネット犯罪の危機に晒されています。スマートフォンが広範かつ重要な領域で利用される中、安全性と利便性を備えたデジタルIDの実現は喫緊の課題になっています。 FPoSはスマートフォンで安全・安心・便利にデジタルIDの２つの役割、すなわち、「本人が本人であること（Identity）」「本人の意思であること（Authenticity）」を示すことができる仕組みです。 2021年11月10日にはスマートフォンに搭載する電子証明書として初めて、電子署名法に基づく認定を取得。さらに、どの個人情報をどのサービスで使うか、利用者自身で操作管理できる「ダイナミックオプトイン」機能を実装しました。安全・安心・便利なデジタルIDの利用実績を着実に積み重ね、市民主権のデジタル基盤により、個に寄り添ったサービスの実現・普及を後押ししています。 3．ローカル4G/5G事業 利用者あるいはMVNOが使う無線サービスは、携帯キャリアが設置している基地局網（ネットワーク設備）の設備を使っています。 ローカル4G/5Gでは、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域に、自ら基地局を設置することができます。外部のネットワークから独立した環境でデータを送受信できるため、より安全な通信やIoT等でデータをリアルタイムに活用することができると期待されています。 米国においては、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。 先進的な事例の多い米国で実績をつくり、そこで得た技術、ノウハウ、及び事例を日本のローカル4G/5Gに活用する方針です。 *1：MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）事業とは、MNO（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業。 |
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| 創業/設立 | 1996年5月 |
| 本社所在地1 | 東京都港区虎ノ門４-１-２８ 虎ノ門タワーズオフィス |
| 電話番号 | 03-5776-1701 |
| 事業所 | 本社（東京都港区虎ノ門） |
| 代表者 | 代表取締役社長 福田尚久 |
| 資本金 | 6億 35万円 |
| 売上高 | 74億 74万円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 145名（2024年3月現在）（連結子会社・臨時従業員含む） |
| 上場区分 | 国内上場 |