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    神奈川県商社(機械・精密)|その他専門店

    株式会社江田商会

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    企業データ
    資本金: 50,000,000円
    売上高: 5,350,600,000円
    株式上場: 非上場
    受付状況
    • 過去10年赤字決算無し
    • SDGsの取り組みに積極的

    世界ブランドの理化学機器で研究開発をサポートします

    目次

    私たちの事業

    世界ブランドの理化学機器で研究開発をサポートします

    大気・水、土壌等の環境監視、農作物・魚介類等の異物混入や残留農薬検査、新エネルギーの実用化研究、新材料開発、工業製品の品質管理など、先端技術の研究開発から、人々の安心安全を支える検査業には必需品となる理化学機器(分析装置、検査装置等)を販売しています。
    我が社の主要顧客は、官公庁、大学、企業の研究所や検査機関です。
    アドバイザリーセールスによるお客様満足を追求することで、信頼と笑顔を頂いております。

    私たちの特徴

    企業理念

    共に喜び共に感謝

     「三方皆良し」の精神の基、お客様、仕入れ先メーカー、社員、ひいては社会全体と共に成長しようとするものです。その中心とならなくては成らないのが社員です。人との関わりを大切にする「感性」。商材が持つメリットを把握している「知識」。自分自身を伸ばして行きたいという「意欲」。このトライアングルをバランス良く伸ばして行くことを江田商会は会社の使命だと考えます。

    事業戦略

    神奈川に根ざして成長

    弊社が立地している神奈川県は、環境・化学工業・医療・製薬産業・食品産業等様々な業種の企業・大学・官公庁検査研究機関が立地、形成する特色有る日本有数の地域です。当社はこの神奈川に根ざし、多業種のお客様からご支援頂いております。

    オフィス紹介

    風通しが良い職場です

    グループでの営業活動や全社員が一緒にいる1フロアーで、助け合いながら成長します。目標達成に向けたチームワークが、働くことを一層楽しくしてくれます。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 年間休日125日以上

    福利厚生・社内制度

    福利厚生
    各種 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 生命保険(3年以上)へ加入

    研修制度

     入社後2週間は会社内業務の流れ、社外との関わり、仕事に対する考え方等を学ぶ社内研修を行い、その後2週間はOJTをしつつ、各トップメーカーへ出向き、また、オンラインでの講習を交え研修を行います。

    自己啓発支援

    主に国家資格でもある、毒物・劇物一般販売、放射線同位元素販売、高圧ガス販売等の資格取得支援があります。

    メンター制度

    配属後、先輩社員とペアを組んで2年間の教育期間があります、先輩から仕事の進め方、相談など丁寧に行います。

    キャリアコンサルティング制度

    社内人事考課制度を設け、3年後、5年後、10年後その先と指標となる制度があります

    社内検定制度

    取扱が多い顕微鏡についてライセンス制度があります

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      19.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.0日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      35.0歳
    • 平均勤続年数
      10.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2024年度:採用人数0名、うち離職者数0名
      2023年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数2名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性0名、女性0名
      2023年度:男性1名、女性0名
      2022年度:男性1名、女性1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 創業1949年
    本社所在地1 横浜市港北区新羽町284番地MAP
    事業所 横浜市港北区新羽町284番地
    代表者 代表取締役 日高大輔
    資本金 50,000,000円
    売上高 5,350,600,000円(2024年4月期)
    従業員数 35名(2024年12月現在)
    主要取引先 ◆民間企業/AppleJapan、AGC、LGJapan、エバラ食品工業、崎陽軒、キリンホールディングス、キリンビバレッジ、関西ペイント、サントリー、タカナシ乳業、生化学工業、東芝、東芝ナノアナリシス、大日本印刷、DNPファインケミカル、東レ、東邦チタニウム、ニチアス、Huawei、Hyundai Mobility Japan、パナソニック、ヒロセ電機、ポーラ化成工業、三菱電機、三菱重工業、三菱ガス化学、メルク、横浜ゴム、ENEOSホールディングス、JCU、他

    ◆官公庁/農林水産省(動物検疫所・植物防疫所)、厚生労働省(横浜・東京検疫所)、独立行政法人(水産総合研究センター、海洋研究開発機構)、神奈川県(衛生研究所、産業技術センター、環境科学センター、農業技術センター、科学捜査研究所、水道企業庁・企業団)、横浜市(工業支援センター、衛生研究所、環境科学研究所、水再生センター) 他、川崎市(生命科学研究センター、水道部、下水道部)、財団法人(神奈川科学アカデミー)一般財団法人(予防医学協会、日本食品検査協会 、生物科学安全研究所、新日本検定協会) 他

    ◆大学/横浜国立大学、東京工業大学、横浜市立大学、神奈川県立保健福祉大学、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学、北里大学、神奈川大学、関東学院大学、湘南工科大学、桐蔭横浜大学、東京工芸大学、神奈川工科大学、聖マリアンナ医科大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、横浜薬科大学 他
    上場区分 非上場
    沿革 1949年 4月
    江田五男が創業
    1958年 4月
    (株)江田商会設立
    1961年 4月
    (株)オリンパス販売契約締結
    1974年 4月
    島津製作所販売契約締結
    1991年 5月
    創業者 江田五男 代表取締役会長就任
    林 宏 代表取締役社長就任
    1995年 1月
    経営理念「共に喜び、共に感謝」発表
    1997年10月
    新社屋落成 現在地の北新横浜に営業本部移転
    2000年 4月
    理科学機器のリサイクル事業を開始
    2001年 3月
    川崎、海老名営業所を営業本部に統合
    2003年 6月
    畠山順行 代表取締役社長就任
    2004年 6月
    資本金5,000万円に増資
    2004年11月
    ISO14001認証取得
    2013年 3月
    本社・営業本部を 横浜市港北区新羽町に統合
    2013年 6月
    畠山順行 会長就任
    原田義富 代表取締役社長就任
    2018年 12月
    優良申告法人指定
    1975(昭和50)年6月より連続継続中
    2019年 
    横浜健康経営  
    2021年 12月
    横浜版SDGs Y-SDGsスタンダード 認証
    2022年  6月
    日高大輔 代表取締役社長就任
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