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    東京都|大阪府新聞

    株式会社朝日新聞社

    • 4.39
    • 1,277 フォロワー
    企業データ
    資本金: 6億5000万円
    株式上場: 非上場
    受付状況

    インターン・キャリア受付中

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    つながれば、見えてくる。

    ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。
    ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。

    目次

    私たちの事業

    新聞社だけど、新聞だけじゃない

    朝日新聞社は2029年に創刊150年を迎える総合メディア企業です。
     
    私たちのパーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」。そのスローガンとして「つながれば、見えてくる。」を掲げています。
     
    だれもが発信手段を持ち、「メディア」となって影響力を持つこともできる時代にも、声を上げられない、その余裕もない人たちがいます。わたしたちはそんな声を拾い、社会の課題を探り、「少しでもよい世界に」という気持ちで情報を届けてきました。
     
    朝日新聞のデジタル版の表現方法は多彩に。音声で伝える「朝日新聞ポッドキャスト」は累計9000万ダウンロードを達成しました。
     
    大学スポーツを追う「4years」など、運営しているデジタルメディアは30以上。夏の甲子園や「恐竜博」などのイベント、教育事業、不動産事業にも力を入れています。
    過去の膨大な記事・画像データとAIを活用した研究開発にも取り組んでいます。23年10月には文章校正AI「Typoless」をリリースしました。
     
    長い歴史の中で積み上げたアセットと新しいアイデアで、課題解決に役立つサービスを生み出しています。

    私たちの特徴

    社風

    個性を尊重 意見を言いやすい社風

    当社では上司を「部長」「課長」など役職名で呼ぶシーンはほとんどなく、「さん」づけで呼んでいます。
    上下関係に縛られず、自由にものが言える社風だからこそ、ひとりひとりが個性を最大限に発揮して成長できる環境があります。

    研修制度

    入社時から入社後も各種研修を実施

    年次別研修、部門別研修、ITスキルアップ研修、キャリア研修、Eラーニングなど、業務上必要なスキルアップまた自己啓発の要望にこたえる研修制度が整っています。

    事業戦略

    ベンチャー精神が中核 多彩な事業展開

    朝日新聞の中核にあるのは「ベンチャー精神」です。
    「朝日新聞デジタル」「ウィズニュース」など新しいデジタルメディアを次々と創刊。取材の舞台裏を本人が語りつくす音声メディア「朝日新聞ポッドキャスト」やオンラインイベントなども通じて、多様な発信で人々のニーズに応えています。
    吹奏楽レッスンサービス「コジンレン」など既存事業のノウハウを生かした新サービスを開発しています。

    私たちの仕事

    記者・ビジネス・エンジニアが連携

    全国に取材網を持ち、紙とデジタル両方で情報発信の第一線を担う記者部門。
    暮らしに役立つサービスを生み出すビジネス部門。
    新聞社の活動を支え新技術も開発するエンジニア集団の技術部門。
    その全てが新しいメディア時代を切り拓いていく仕事です。
    人とたくさん出会いたい!新しい価値を生み出したい!世の中の役に立ちたい!そんな仕事に興味のある方はぜひプレエントリーしてください。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • 副業可能
    • 完全週休2日制
    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    【福利厚生】
    家賃補助制度、厚生年金保険・健康保険・雇用保険・労災保険、診療所併設(東京本社)、年2回の定期健康診断

    【休日休暇】
    完全週休2日制、年次有給休暇(入社初年度から27日)
    結婚、服喪、転任、子どもの誕生、子どもの看護、介護など
    ほかに、勤続5年から5年ごとに13日ずつの「リフレッシュ休暇」の制度もあります
    従業員が元気に働けるように考え取り組んでいるとして、7年連続で「健康経営優良法人」に認定されています

    研修制度

    【入社時研修】
    約2週間の合同研修、部門別の研修があります。会社の歴史や仕事に理解を深め、阪神支局を見学します

    ■記者部門 約2週間 取材に必要な基本知識を身につけ、記者の役割や倫理についても考えます
    ■ビジネス部門 約1カ月半 先輩社員と交流しながら、ビジネス部門の多彩な仕事を学びます
    ■技術部門 約5カ月 コンピューターやネットワーク、プログラミングなど、仕事に必要な知識を学びます

    【年次研修】
    入社半年 / 1年 / 2年 / 3年 / 4年 / 5年などの節目に、合同研修・部門別の研修があります

    【その他の研修・セミナー】
    新入社員を指導する人、新任管理職など、それぞれの立場に必要な研修をしています。誰でも受けられるリスキリングのための研修、社外のオンデマンド講座の受講、人権差別研修、各部・有志主催の勉強会など、さまざまな学びの機会があります

    自己啓発支援

    【語学留学制度】
    費用は会社負担で、給与も支給されます。勤続5年以上の社員が対象、原則1年
     
    【特派員を目指す人のための留学制度】
    英語のほか、中国語、韓国語などの言語が対象。原則1年
     
    【私費留学休職制度】
    仕事内容と深く関わる留学を希望する社員のための制度。費用は自己負担ですが、基準給与の半分を支給します。勤続5年以上の社員が対象、最長3年
     
    【自己充実休職制度】
    自己啓発や留学、社会貢献活動、配偶者の海外転勤同行、不妊治療などのために取得できます。勤続5年以上の社員が対象、3カ月~3年

    メンター制度

    すべての部門で実施(入社後1年間)

    キャリアコンサルティング制度

    春と秋に、全社員を対象としたキャリア申告の機会があります。今後経験したい仕事や希望勤務地などをアピールできるもので、この申告もふまえて所属長による個人面談を実施しています。
    この他にも研修や人事部による面談など継続したキャリア支援を行っています。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      18.6日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 21.4%
      管理職: 15.7%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者46名(対象者54名)
      女性:取得者30名(対象者30名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      46.8歳
    • 平均勤続年数
      22.4年

    2024年3月31日時点

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1879年(明治12年)1月25日創刊
    本社所在地1 東京都中央区築地5-3-2MAP
    本社所在地2 大阪府大阪市北区中之島3-2-4MAP
    事業所 【国内】
    東京本社、大阪本社、名古屋本社、西部本社(北九州)、北海道支社、福岡本部など
    全都道府県に計約110拠点
     
    【海外】
    アメリカ総局、ヨーロッパ総局、中東アフリカ総局、アジア総局、中国総局など
    計27拠点
    代表者 代表取締役社長 角田 克
    資本金 6億5000万円
    従業員数 3827人(2024年4月現在)
    子会社・関連会社 (株)朝日新聞出版、(株)朝日学生新聞社、(株)日刊スポーツ新聞社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(株)、(株)朝日広告社、(株)朝日プリンテック、朝日新聞販売サービス(株)、(株)朝日ビルディング、(株)テレビ朝日ホールディングス、北海道テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、朝日放送(株)、九州朝日放送(株)など
    上場区分 非上場
    沿革 1879年 大阪で創刊
    1888年 東京朝日新聞創刊
    1915年 第1回全国中等学校優勝野球大会を開催
    1928年 大阪―東京間で旅客輸送を開始
    1959年 高速オフセット印刷を開始
    1980年 コンピュータでの新聞製作開始
    1988年 リクルート事件をスクープ
    1995年 インターネットで「asahi.com」スタート
    2011年 朝日新聞の電子版 「朝日新聞デジタル」 創刊
    2020年 朝日新聞社ジェンダー平等宣言

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    プラチナくるみん認定
    くるみん認定
    プラチナえるぼし認定
    えるぼし認定
    ★★★(3段階)
    なでしこ銘柄
    DXグランプリ
    DX銘柄・
    DX注目企業
    DXプラチナ
    健康経営優良法人
    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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    連結会社の状況
    従業員数(人)
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
    平均年収(円)
    従業員数(人)
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