全国の商工会議所を会員とした経済団体です。経団連、経済同友会と並ぶ経済３団体であり地域・中小企業に向けた活動をしています

私たちの事業

地域と中小企業の未来を創る仕事

全国各地には515の商工会議所があり、地域の商工業者を会員として企業の様々な経営課題の解決や地域振興のために活動しています。
「商工会議所職員は公務員？」「半官半民の組織？」「独立行政法人、公益財団法人なの？」といった疑問を持たれることが多いのですが、商工会議所は、会員からの会費を主な財源とする会員制の民間組織であり、商工会議所法に基づく非営利の民間総合経済団体です。

日本商工会議所は、そうした全国各地の商工会議所を会員とする団体であり、1922年の創立以来「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の２つを使命に活動を展開し、現在では全国515商工会議所を会員（全国各地の商工会議所が抱える会員企業は125万事業所（法人の約３割））とする日本最大で最も歴史の古い地域総合経済団体です。主に以下の事業を展開しています。

【政策提言活動】
日本や地域経済社会には様々な課題があります。わが国・地域の諸課題を解決するため、日本商工会議所は、１社１社では声の小さい企業の声を集約して、地域経済社会の代弁者として事業者の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。

【各地商工会議所のサポート】
地域の商工業者に対し、企業が抱える様々な経営課題の解決やまちづくり等の地域振興活動を直接行っているのは、全国の各地商工会議所です。
日商は、そうした各地商工会議所に対し、経営支援や地域振興活動に資する各種情報・ツールの提供や好事例の横展開、商工会議所事務局運営のサポート、商工会議所役職員向け研修会などを実施し、各地商工会議所の活動を下支えしています。

【民間経済交流の促進】
日本と諸外国との関係構築・経済関係の強化・拡充のため、日本経済界の代表で構成された使節団を各国・地域に派遣するとともに、海外の政府要人や経済界の代表、商工会議所などの使節団を受け入れ、懇談会やセミナーを開催しています。
また、貿易・投資面におけるよりよいビジネス環境の実現と両国の経済発展を図るため、日本と諸外国の海外の政府要人や経済界の代表などが集う会議を開催。議論・懇談し、共同声明や提言を取りまとめています。

【検定試験】
企業が必要とする知識・スキルをもった産業人材を育成することを目的に、日商簿記検定をはじめとする「商工会議所検定試験」を実施しています。

私たちの特徴

組織の特徴

中小企業の代弁者として活動

経済団体（財界）とは、企業の経営者で組織された団体のことで、企業の経営者がそれぞれの企業の枠を超えて公益のために活動しています。そうした経済団体の中でも規模が大きく、全国的に活動している「日本商工会議所」「日本経済団体連合会（経団連）」「経済同友会」は日本を代表する「経済３団体」と呼ばれています。
経済３団体はそれぞれ構成する会員が異なり、主に経団連は大企業、経済同友会は大企業の経営者個人で組織されています。商工会議所は中小企業団体と言われていますが、商工会議所には中小企業だけではなく、大企業も会員として加入しています。しかし、日本全体の企業数のうち、中小企業はその99.7％を占めており、商工会議所の会員も中小企業が多いことから、中小企業を代表する団体として活動しています。

キャリアに関する社内制度

１人ひとりの役割が大きく様々な仕事を経験できる

日商は約130名規模で各部署は10名程度。１人ひとりの役割が大きく年次に関らず多彩な仕事を手がけられます。
様々な業務を定期的（おおむね３年）にジョブローテーションして、幅広い知識・経験を身につけます。それぞれの部署でプロフェッショナルを目指し、 若いうちから責任ある仕事を主体的に行うことで、将来の経営幹部を見据えキャリアアップしていきます。様々な仕事を経験できるため、飽きがこないのも魅力です。

社風

若手から提案・チャレンジができる環境がある

「これをやってみたい」という意思と主体性があれば、若手であっても提案を受け入れてもらえる環境が日商にはあります。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

社会保険完備、福利厚生施設利用補助、慶弔サービス、各種クラブ活動、資格取得補助制度、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、看護休暇、介護休暇　ほか

研修制度

入所時には新入職員研修があり、その後メンター制度やOJTを通じて必要な知識・スキルを身に着けます。また、定期的に階層別研修や目的別研修を行い、職務能力の向上をサポートします。

自己啓発支援

業務上関係がある資格取得に関する費用を補助するとともに、特定の資格取得に対して合格祝金を支給し、職員の能力向上・成長をサポートしています。

メンター制度

先輩職員がメンターとして一定期間新入職員をサポートします。

キャリアコンサルティング制度

人事考課制度あり

各地商工会議所への交流研修制度

商工会議所職員の人材育成と組織活性化を図り、人的交流を通じて各地商工会議所と日本商工会議所の相互理解を促進することを目的に、若手・中堅職員を研修生として各地商工会議所へ出向させています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  23.7 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  11.3日

平均残業時間（月間）

平均残業時間（月間）は所定外（実働７時間以後の）残業で管理職も含んだ数値です。

最終更新日：2024年8月1日

社員について

• 平均年齢

  40.6歳
• 平均勤続年数

  17.5年

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性3名、女性3名
  2023年度：男性0名、女性2名
  2022年度：男性3名、女性2名

最終更新日：2024年8月1日

会社概要